過去の市況 （２００４年０６月）
１日の東京市場の午前は、ドル円相場が朝方から、産経新聞が報じた「ＵＦＪの二重帳簿疑惑」による日経平均株価の軟調に加え、昨日の海外の休日で、仲値がいつもより多めに不足したことから、輸入勢の買いやショート・カバーなどから、ストップ・ロスをつけて一時１１０．０７まで上昇したが、高値の維持に失敗、徐々に値を崩す展開。 また、クロス円も総じてこの動きから昨晩の安値から値を戻す展開となった。 ユーロ円は午前に１３３．９８の高値まで上昇した。 午後には、一転米系証券の買いからユーロドルが朝方の安値から１００ポイント近い上昇となり、１．２２５５−６０まで上昇するとユーロ円も１３４円前半のストップ・ロスをつけて、１３４．３０近辺まで上昇したが、直ぐに全てに利食いが入った模様で、ユーロドルは高値を維持できず、ドル円は１０９．２５−３０の安値まで下落した。ロンドン市場では、ドル円は１０９．２２の安値まで下落した後、１０９円ミドルへ持ち直す展開。 ユーロドルは１．２２２５−３０から１．２２６６まで上昇、ユーロ円は１３３円台後半から１３４円台へ上昇している。ユーロ圏５月購買担当者景気指数や独仏５月ＰＭＩが２０００年１０月以来の高水準となったことや英５月ＰＭＣＩ強い数値となり、ユーロやポンド買いの要因となった。ＮＹ市場では、５月ＩＳＭ製造業景気指数は、予想以上の改善を示し、１２カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を上回り、景気指数を構成する雇用指数も過去３１年間で最高を記録した。 建設支出も予想を上回り、３カ月連続で過去最高を記録したが、原油急騰で米景気回復の先行きが不透明となったとの見方から、ユーロドルは一時１．２２割れに下落する局面もあったが、直ぐに１．２２台へ回復して保合となった。ＮＹＭＥＸの原油先物相場は、過去最高の１バレル＝４２ドルまで上昇した。 しかし、原油の上昇がもっとも日本経済に打撃を与えるとの見方から、ドル円とクロス円が急上昇。 この処売られていた反動から１０９円の底堅さを確認したことの絶好のショート・カバーの要因とされた模様で、一時ドル円は１１０．７０−７５まで上昇、ユーロ円も１３５．５５−６０まで上昇して、堅調にＮＹ市場を引けている。
２日の東京市場は、ドル円相場が、昨日１０３．４０の直近安値と１１４．９０の高値の半値のレベルである１０９．１５で下げ止まりを見せ、ＮＹ市場で原油高から、大きく反転した地合を引き継ぎ１１０円台で堅調な展開となった。 特に輸入筋の買いや昨日大きく同様に上昇したユーロ円やポンド円の買い気が強く、 昨日ＮＹの高値１１０．７３を突破して、一時１１０．９２まで上昇したが、１１１円台では、戻り待ちの売りや利食いが散見されるため、１１１円台のストップ・ロスをつけに行くことはできなかった。 一方ユーロ円もユーロドルが１．２２５０のポイントを上回ったことから、一時１３６．０１の高値をつけた。 ただし、原油高を嫌気して見送り気分の強かった日経平均株価は、午前の１００円超えのマイナスから、５４．４２円安まで回復しており、その後はドル円、クロス円とも全般に高値から反落となっている。 一方ユーロドルは、１．２３のストライク・プライスのオプションが大量に本日満期を迎えることもあり、１．２２後半をトライしている。 ロンドン市場では、ユーロドルが１．２３のオプション・ポイントをトライする動きが継続。 ユーロドルは１．２２後半でしっかりとした動向となり、ユーロ円もアジアの引け際の１３５円ミドルから１３５円後半へ上昇、ドル円も１１０円ミドルから１１０．８０−８５まで上昇した。 ＮＹ市場では、この日主だった指標がないことから、注目は原油価格とユーロドルのオプションの行方。 ユーロドルは、原油が４２台へ乗せたこととオプションのポイントを付ける流れから、１．２３０７まで上昇した。 特に原油高でＦＲＢの利上げが遅れるとの見方やグリーンスパンＦＲＢ議長が、「中立的な金融政策への移行をより慎重に進めるべきとの認識を書簡で示した」との報道を受けて、こうした懸念は一段と強まった。 しかしその後は原油価格が下落に転じたことやユーロドルでは、１．２３のオプションのポイントをつけたことで達成感が出たことから、ユーロは１．２２のロウまで大きく下落となり、この影響からやはり昨日原油高で上昇していたユーロ円も大きく下落する展開となり、ドル円相場を圧迫した。 ドル円は１０９．８５−９０、ユーロ円は１３４．２０−２５まで大きく下落している。
３日の東京市場は、朝方は米系ファンドのドル買いでドル円が１１０．１６まで上昇、輸出企業のユーロ円の売りに押されて、１０９．８５付近まで下落後、モデル系ファンドのユーロドルの利食い売りや、本邦証券会社から豪ドル円の買いに反転して、１１０円台に戻した。中国の早期利上げ観測を受けて、日経平均株価が、後場に２００円を超える下落となったことから円売りが強まり、ドル円は１１１．０２まで上昇、ユーロ円も安値１３４．１０から１３５．５５まで上昇した。ユーロドルは、利食いの売りで１．２２２５から１．２１６８まで下落後１．２２台へ反発した。 ロンドンでは、東京市場からの日本の株安を受けた円売りが継続して、ドル円とクロス円が大きく上値のストップ・ロスをつけて上昇した。 ドル円は１１１．５５近辺まで、ユーロ円は１３６．０５のストップをつけて１３６．３０まで上昇した。またこの日開催された欧州中央銀行)理事会は、政策金利の据え置きを決定したが、大方の予想通りで、ユーロドルは１．２２２０−２５レベルで動かず。ＯＰＥＣ非公式協議では、日量２００万バレルの産油枠引き上げ、８月から生産枠を日量５０万バレル追加で非公式合意としたが、最終的な合意はまだ成立していないとの代表筋のコメントから、不透明感は継続した。ＮＹ市場では、トリシェＥＣＢ総裁が「短期的なインフレ圧力が見られる」と指摘したことで、ＥＣＢの利下げ期待が後退したことや、僅かに減少した失業保険新規申請件数や予想を下回る製造業新規受注、ＩＳＭ非製造業景気指数からドルは弱含みの展開から、ユーロドルは一時１．２２５２の高値まで強含んだ。 ただし円絡みでは、日本がエネルギーの大量輸入国であることから原油価格の上昇が日本の景気回復に悪影響を与えるとの懸念が強く、ＮＹでも円売りの流れは継続した。 しかし、ＮＹの原油価格が米エネルギー情報局（ＥＩＡ）と米石油協会（ＡＰＩ）がそれぞれ発表した先週のガソリン在庫統計が市場予想を上回ったため、一時４０．６５ドルまで上伸した原油価格は、利益確定の売りが急速に強まり、一時３８．１５ドルと約１カ月ぶりの安値まで売られたことから、その後は円の買い戻しが強まり、ロンドンの高値ゾーンからはドル円、クロス円とも反落した。 ドル円は、１１０．６５−７０まで下落、ユーロ円も１３５．２０−２５まで下落して、１３５円ミドルゾーンでＮＹ市場を終了している。
４日の東京市場では、朝方、日本株の下落を見越した海外ネームのドル買いや仲値思惑絡みとみられる邦銀の買いが出て、ドル円は１１１．２３まで上昇したが、日経平均株価が上昇スタートしたことから、１１０．９５まで下落した。その後は仲値がやや不足気味であったことから、モデル系ファンドらのショートカバーとみられるドル買いで１１１．３７まで上昇した後、利食いのドル売りや、日経平均株価が引けにかけて上昇したことで、１１０．８４まで下落した。 欧州勢参入後は、欧州通貨を中心にポジション調整とみられるドル買いが優勢になり、ユーロドルが１．２２２９から１．２１８８まで下落したことで、ドル円は再度１１１円台へ戻した。 またユーロ円は、朝方の高値１３６円手前から徐々に利食いに押されて１３５．３３まで下落した。 ロンドン市場では、米雇用統計待ちから全体的に小動きであったが、ユーロ円は徐々に値を回復して、１３５円後半での取引となった。 ＮＹ市場で発表された５月の雇用統計は、失業率は５．６％で、４月から横ばいだが、非農業部門の雇用者数は２４万８０００人の増加となったが、発表直後は３−４月の修正幅が大きかったことを材料に急速にドルを買い戻す動きが強まり、ユーロドルは１．２１３５、ドル円は１１２円丁度まで買い戻されたが、非農業部門雇用者数の増加幅が予想以上に大きいとの期待感を抱いた向きからの利食いに押されて、ユーロドルは、１．２０台を回復して、一時１．２２７７まで上昇、ドル円は１１０．２５まで下落したて、ユーロ円でも１３６．０５−１０まで上昇して、１３５．３０−３５まで急落と乱高下となったが、その後堅調なユーロドルを睨んでユーロ円の買いが強まり、ユーロ円が１３６．６０−６５まで上昇するとドル円も一時１１１．５０近辺まで再上昇した。 ユーロドルはこの流れで一時１．２３丁度の高値をつけて、ユーロ円は１３６円台ミドルで堅調にＮＹ市場を終了した。
７日の東京市場では、朝方から徐々にポジション調整の動きが強まり、先週金曜日の雇用統計後の相場を追従する形から、ユーロドルが早朝の１．２２８５から上値トライの動向となり、１．２３台にしっかり乗せるとドル円相場も１１１円近辺を高値に徐々に軟調さを増す展開。 特に日経平均株価がこの日堅調に３００円を超える上昇となったことから、 ドル円とクロス円の売りが強まり一時１１０．２０−２５のストップ・ロスをヒットして１０９．９６まで下落した。 この流れではユーロ円やポンド円も大きく下落となり、ユーロ円はこの日の高値から１００ＢＰ以上、 ポンド円も２００ＢＰ近い下げとなった。 海外市場でもこの日特に材料のない中、 東京市場からの円買いの流れが継続されてドル円は、徐々に下落。 ロンドンで１０９．８０のストップ・ロスをヒットした後は、ＮＹ市場早朝に一時１０９．４５−５０まで下落したが、その後は１１０円手前までショート・カバー気味に反発する局面もあったが、安値圏で推移。 ユーロ円もこの日の安値となる、 １３４．８５−９０、 ポンド円も２０１．１５−２５まで大きく下落した。
９日の東京市場は、日経平均株価の続伸を受けて円買いが先行した。 海外勢による円の売りもちの手仕舞いから、ドル円は１０９．４８まで下落したが、本邦輸入企業や年金筋からのドル買いやマクロ系ファンドのユーロ円の買いなどから、一時１１０．０６まで買い戻されたが、その後はドル円が米系証券筋からの売りで１０９円後半に反落した。 また、欧州勢参入後はユーロドルが１．２３５０のオプション・ポイントをつけて１．２３５５まで上昇したが、クロス円が上昇を吸収する形から、ドル円では１０９円後半で揉み合いを継続した。 ロンドン市場では、ユーロドルが東京市場で１．２３５０のオプション・ポイントをつけて高値を維持できなかったことから、リアルマネー系の利食いとみられるユーロ売りが出て１．２３を割り込んだが、ドル円では、１０９円ミドルはしっかりとしても、１１０円台が重く、主に１０９円後半での揉み合い。 ＮＹ市場では、ロンドンでの国際金融コンファレンスに衛星を通じて参加したグリーンスパン米ＦＲＢ議長が、米国のインフレ懸念に楽観的な姿勢を示したことで、ドルが買われる展開となり、 ユーロドルは１．２２４５−５０まで軟化。 ドル円相場はこの発言を受けて一時１１０．１３まで上昇したが、クロス円の売りが強まり、再び１０９円台後半に押し戻される展開。 グリーンスパン発言は以下の通り。「ＦＲＢは必要に応じて行動を起こす用意がある」、「ＦＲＢは慎重なペースで利上げを実施する」、「今年に入ってから労働生産性が減速している」、「デフレ懸念はもう過去のことだ」、「エネルギー価格の上昇は厄介な要素」等。結局この日のドル円は１０９．４８から１１０．１６での比較的レンジ内で一喜一憂する形となった。
１０日のドル円は、東京市場では、朝方発表になった日本の第１・四半期ＧＤＰの２次速報値が前期比＋１．５％と速報値の＋１．４％から上方修正されたことを材料に、米系ファンド勢からの円買いが出て、ドル円は１０９．３０まで下落。 また、ユーロドルは、ベルルスコーニ伊首相の「サミットでユーロ高懸念を取り上げる」との発言で、１．２２７５から１．２２２１まで下落しため、ユーロ円も１３４．１２まで下落した。 ただし、その後は昨日も話が出ていた年金筋の買いからドル円は１０９．８３、ユーロ円も１３４．５４まで反発したが、戻り売り圧力が強く、日本の１０年債の国債の利回りが上昇を強めたことや５月工作機械受注額の速報値が前年比＋５５．１％と大きく改善したことを材料に、午後にはドル円は一時１０９円を割り込み、１０８．９０まで下落。 一旦ここではショート・カバー気味に反転となり、ユーロドルが１．２２４０−５０へ回復して、ユーロ円も大きく回復したが、ドル円では１０９．１０−２０までしか戻れず、再度海外ファンドからのクロス円の戻り売りが出て、ドル円は一時ロンドン・オープン間際に１０８．６６の安値をつけた。 ただし、その後は欧州通貨主導のドル買い相場となり、ユーロドルやポンドドルが下落する中、当初はクロス円が追従して下落したため、ドル円では保合気味であったが、その後クロス円での買い戻し圧力が強まり、ドル円相場は１０９円ミドルを越えると、ほぼ一過性の上昇となり、NY市場では、１１０円台を回復して、一時高値１１０．５０台をつけてNY市場を終了した。
１１日の東京市場では、ドル円は、相場が堅調な東京株式市場を受けて朝方１０９．２０まで弱含んだが、ユーロやポンド相場が米セントルイス地区連銀のプール総裁の「米国のインフレが加速した場合、市場の予想以上に迅速な利上げが必要になる」との発言を受けて、ＦＲＢが積極的に利上げを進める可能性があるとの見方が強まり、弱含みに推移したことでや石川県の志賀原発で小規模の水漏れ事故があったこと、中国の利上げの思惑が再浮上したことなどから中東筋、米系マクロファンド筋などからのドル買いで、１１０円前半のストップ・ロスをヒットして１１０．５０まで上昇となった。 ユーロドルは１．２１１５から１．１９６５まで弱含みに推移、またポンドドルは、朝方の１．８４３５から欧州勢参入後英国の地方議会選挙で与党労働党が大敗と報じられたため、売りが優勢となり１．８２４２まで下落した。 ロンドン市場では、ポンド売りが継続して、一時１．８１６５まで下落したが、 ユーロドルは、ファンド筋のユーロの買いで１．２０３０まで反発となり、東京で高値をつけたドル円はほぼ１０９．９０から〜１１０．２４でのもみ合いとなった。 特にこの日はＮＹ市場がレーガン元大統領の国葬で米主要市場が休場となったため、ＮＹ市場に入っても取引は全体的に閑散だった。 ドル円はほぼロンドン市場での保合を継続。 クロス円は総じてアジア時間の高値を維持できずに軟調に推移する形となった。 またグイン・アトランタ地区連銀総裁とピアナルト・クリーブランド地区連銀総裁も、１０日のプール総裁と同様の見解を表明。「インフレには注意深い監視が必要であり、インフレ抑制に対するＦＲＢへの信頼を損なってはならない」との認識を示し、ミネアポリス地区連銀のスターン総裁は、「最近のインフレの勢いを過度に懸念していないとし、ＦＲＢが規律のとれた政策を維持するかぎり、インフレ抑制は可能」と発言した。
１４日のアジア市場では、シドニー市場が休場にも関わらず、早朝からユーロドルが先週金曜日の流れを引継ぎ１．２０を割り込んでドル買戻しの雰囲気からスタート。 米プール連銀総裁の先週の発言からの米の積極利上げが引き続き材料視されている模様で、ユーロドルは１．１９５４まで下落となり、ユーロ円が１３１．７３まで下落したことから、ドル円も１１０．０１まで弱含んだ。 しかしこのレベルからは本邦証券筋からのドル円、豪ドル円の買いから、ドル円は１１０．６０付近のストップ・ロスをヒットして、一時１１０．８８まで上昇した。 この日中国の５月のＰＰＩは、前年同月比＋５．７％と発表され、引き続き中国の利上げ懸念が囁かれている。午後には、円債市場で先物が下げ幅を拡大、円長期金利が前週末引け値の１．７７５％から１．８５５％近辺まで大幅上昇となったことや、プルノモ石油輸出国機構(OPEC)議長が「原油価格は地政学的動向によって再び上昇すると予想する」と述べたことから、更に円売り圧力が高まる形から、ドル円は１１１．０５まで上昇して、クロス円全般的に大きく上昇したが、夕方にかけて米系ファンドの利食いとみられるドル円の売りが出てドル円は１１０．５７近辺まで弱含み、ユーロドルは１．２００６の高値をつけた。 ロンドン市場でも、東京の流れを引継ぎドル円では、利食いが先行して安値１１０．５０まで下落となったが、英系からのユーロ円などのクロス円の買いが大きく入ったことから、ユーロ円が１３２．５０銭付近から１３３．７３まで急上昇。ドル円もこの影響から一時１１１．２９まで上昇した。 これを受けてユーロドルも１．２０２４まで上昇しており、クロス円の買いが相場を持ち上げていることが顕著となっている。また、ＮＹ市場では一転して４月の米貿易赤字が予想の４５０億ドルを大幅上回り４８３．３億ドル、５月の米小売売上高は前月比１．２％と予想値より良い数字だが、貿易収支の悪化に無視される形となり、ドル売りが先行した。 ドル円は１１０．７２−７６へ下落。 しかし、ドル円は引き続きクロス円の買いニーズから、米貿易収支後の安値から、一時１１１．４５−５０まで上昇した。またＮＹ株式は、明日の米消費者物価の発表を前にインフレに対する懸念が広がり、ＦＲＢによる利上げ幅がどの程度になるのかといった不安感が相場の足を引っ張って１００ドル近い下げとなっている。
１５日の東京市場では、ドル円が昨晩ＮＹで１１１．４８まで上昇したことを受けて、１１１円台から堅調にスタート。 仲値不足観測や日本株下落見込みなどからドル円では買いが先行したが、１１１．５０には未だオファーがあるようで、上値をトライしきれず、１１１．２８までの上昇に留まった。 特に昨日大きく上昇したユーロ円やポンド円の調整的な利食いが入る中、結局ドル円は１１０．６５の安値をつけている。 本日終了した日銀金融政策決定会合では、全員一致で量的緩和政策の現状維持を決定。 当然特に目立った反応はなかった。日経平均株価は、大引けは１０３．９６円安の１１，３８７．７０円。 債券相場は昨日大きく売り込まれた反動で値を戻している。 谷垣財務相「過熱した金利上昇は注意してみていく」、オルソンFRB理事「米国のインフレ圧力に対して警戒すべき時期にさしかかりつつある」との発言が伝わったが、特に反応はなかった。ロンドン市場では、本日の米指標とグリーンスパン議長の公聴会での証言を前に、ドル買い優勢気味の展開となった。 ドル円は一時東京の高値を越えて１１１．４０まで上昇し、ユーロドルは１．２０２９まで下落した。ドル円では、１１１．５０のオプションの防戦があることや、更に上値では本邦輸出企業のオファーが並んでいることから、更に上値を拡大することはできなかったが、１１１円台で底堅い動きとなった。ＮＹ市場では、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、コア指数が市場の予想を下回ったことから 急速な利上げ観測が後退して、ドルが売られる展開。 ドル円は、１１１円を割り込み一気に１１０．２０−２５まで下落した。 しかし、４月の海外投資家による米証券投資は、７６２億ドルの買い越しとなり、買い越し額は３月改定値の８０７億ドルから小幅低下したことや、６月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報ベース）が予想の９０．８を上回り９５．２となったことで、一旦下げ止まりを見せたが、結局グリーンスパンＦＲＢ議長の上院公聴会での発言、「インフレは今後、深刻な懸念にはならないとＦＲＢはみている」、「金利の変更は慎重なペースになる可能性大」がＦＲＢが今後、慎重に利上げを実施することをマーケットに再確認させて、ドル円は、一気に１１０円を割り込み、安値１０９円３０近辺まで下落して安値圏での引けとなった。ユーロドルは１．２１６５−７０まで上昇している。
１６日の東京市場は昨日グリーンスパン議長の証言を受けて、大きくドルが売られた流を継続している。 ドル円は、散発的な本邦輸出勢の売りやユーロ円の投げで、ＮＹの安値１０９．３０を下回り一時１０９．２１の安値をつけたが、本邦投資家、米系証券やオプションに絡む買いニーズから、１０日の安値１０９．１６は維持され、一時午後にはショート・カバー気味に１０９．７３の高値をつけた。 しかし、全般的に動意は薄く追従する向きもなく、１０９円ミドルゾーンでの揉み合いとなっている。 日経平均株価は一時３００円を超える上昇となり、大引け＝２５４．０２円高の１１，６４１．７２で終了、これを受けて債券相場軟調な展開となっているが、これによるドル円相場の影響は出ていない模様。 ロンドン市場では、利食いとみられるドル買いが対欧州通貨を中心に強まる展開になっており、特に目立った動向は、本日発表されるスイス中銀の四半期金融政策見直しを前にスイス・ロングのポジション調整がユーロスイスなどで大きく出ている模様からドルスイスは、１．２５５０から１．２６３５まで大幅に上昇した。 この影響からドル円でも一時１１０．１３の高値をつけたが、クロス円全般の頭が重くドル円の上値拡大を阻んだ。 ＮＹ市場では、５月の米鉱工業生産は6年ぶりの伸び、設備稼働率も上昇ということで、ドルの買い戻しの日となった。 しかし、既にロンドン市場からドルの買戻しは始まっており、この影響は限定された。 ドル円では、１０９．７０−７５から１１０．２０台の取引で比較的動意が薄かった。 ＯＰＥＣ総裁は「イラク原油パイプ破壊で原油価格が上昇する可能性が出てきた」とコメント、グイン米アトランタ地区連銀総裁は、「米ＦＦ金利は中立水準をかなり下回っている」とインフレ防止の姿勢を再度提示したが、特にこれによる反応は稀薄だった模様。
１７日の東京市場は、昨日１１０円台へ上昇したドル円は動意に薄い展開。 ほぼ１０９．９１から１１０．２３で小動きに終始した。 しかし、午後にはイラク・バグダッドの米軍施設の近くで爆発が起きたことや１０年最長期国債の利回り（長期金利）が、２０００年９月以来３年９カ月ぶり安値である１．９２０％を付けたことで、円買いが強まり、ドル円は１０９．７０のストップ・ロスをヒットして、１０９．３５−４０まで下落した。 これにつられてユーロ円も１３１．６２−６７、ポンド円２００．３０−４０、オージー円は７４．９０−７５．００の気配まで下落した。日経平均株価は、前日比３３．８２円安の１１，６０７．９０で引けている。 スイス中銀は、政策金利の誘導目標レンジの上限を０．２５％引き上げを決定して、ドルスイスは１．２５７５まで下落した。 ロンドン市場では、東京の流れを引き継ぎ、ドル円では、小泉首相が会見で「２００６年９月までの任期中に、消費税を引き上げる環境にない」と述べたことを材料に１０９円割れのストップ・ロスをヒットして１０９．９０まで下落。 ユーロ円も１３１．５０のストップ・ロスをつけて、一時１３１．３８まで下落したが、更に大きく売り込む向きもなく、 その後は徐々に値を回復した。 ＮＹ市場では、米卸売物価指数や週間失業保険申請件が見通しを上回ったことを受けドルは一時上昇となったが、ドル買いの流れは続かなかった。その後もフィラデルフィア地区連銀が堅調な数字となったが、主要通貨はアジア・ロンドンでのレンジを大きく離れることはなかった。 ドル円は１０９．２０を底値に、クロス円の買い戻しから一時１０９．７５−８０まで上昇、ユーロ円も一時１３２．４０台まで買われ、ポンド円も２０１円５０台まで上昇したが、オージー円は、ロンドンで一時０．６９１３まで回復したオージードルが再度大きくＮＹで下落したことで、７５円を割れてＮＹ市場を引けている。 また、米上院銀行委員会がグリーンスパン米FRB議長の第５期の再任を承認した。
１８日の東京市場では、ドル円は、朝方仲値不足の思惑から１０９円７０台まで強含んだが、本邦証券会社の外債売却やユーロ円の売り圧力から、一時１０９．３３まで弱含んだ。 ただし、ドル円は一日中、東京では方向感のない取引となった。 １０９円前半では、本邦機関投資家、輸入企業からのドル買いオーダーが控えており、一方上値では、輸出企業のドル売りが散発的に出ていることと、ユーロ円、オージー円などクロス円の売りが頭を重くしている。 ユーロ円は一時１３１．１１まで下落、 ユーロドルも１．１９７３まで下落した。 日経平均株価は、アジア株安をにらみ続落となり、２２５．８２円安となったが、これをもって円売りとはなっていない。 特にマクロ系ファンドが昨日から、スイスの予想外の市場誘導金利の引き上げで、キャリートレードの手仕舞いからオージードル売りに出ている模様で、朝方オージードルは、テクニカル的にも重要なポイントである０．６７７０まで下落した。 ロンドン市場では、静かながらドルの上値の重さを嫌気したとみられるドル売りが全般的に優勢になっており、ドル円は、１０９．２０のストップ・ロスをつけ、１０８．７５−８０近辺まで下落。 ユーロドルは、東京の安値から１．２０台を回復して、１．２０６０付近まで上昇している。ＮＹ市場では、この日唯一の経済指標発表となった米第１・四半期の米国経常赤字が１４４９億ドルとなり、エコノミスト予想の１４１０億ドルを大きく上回った。 ドルは、過去２年間にわたってドルの足を引っ張ってきた経常赤字の予想以上の拡大を受けて、ロンドン市場から更に安値を更新した。ユーロドルは１．２１台へ上昇。 ドル円はオープンレベルである１０９．１５からゆっくりと１０８．５５まで下落した後、週末の商いの薄くなった中、１０８．８０近辺での引けとなった。
２１日の東京市場では、ドル円は朝方の１０８円５５−６５近辺から５−１０日に絡む仲値不足から上昇。 一時１０８．９２まで上昇したが、日経平均株価の３００円超高を背景に米系証券からの売りが強まり、クロス円の売りと絡んで、１０８．５０のオプション・トリガーをヒットして、１０８．３０まで下落した。 ただし、その後は全て安値圏で揉み合いを継続している。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「最近の金利上昇は景気回復に伴うもの」との認識を示したが、為替相場に特段の影響は与えていない。 日経平均株価の大引けは、２１８．０８円高の１１，６００．１６円。 ロンドン市場では、ドル円は、東京引け際に１０８．７５付近まで買い戻されたものの伸び悩んだことで、再びドル売りが優勢になり１０８．２５まで下落して、東京の安値を下回った。 特にユーロ円の売りが厳しく、ポジションの投げから１３１．００のストップ・ロスを試す動きから一時１３１．００まで下落、 ポンド円もこの流れで１９８．２５−３５まで下落となった。 ユーロドルは、この日総じてレンジ的動向であったが、 ユーロ円の下落に足を引っ張られる形となり、 東京の高値１．２１４６から１．２１を割りこんだ。 ＮＹ市場でも、本日主だった経済指標の発表がないことから、動意は薄い展開だが、引き続き日本株の強さや日本国債の金利上昇、米系ヘッジファンドとみられる大口の円買い注文が入っていることなどから円を買い戻す動きが強まった。特にユーロ円は一時１３０．８０−８５の安値をつけ、 ポンド円はロンドンで１９９．２５−３５まで反発していたが、 イラン海軍が、英海軍船艇を３隻拿捕したとのニュースが伝わるとポンドドルが売られ、１．８２７７まで下落するとポンド円も１９８．００−１０のこの日の安値をつけた。 しかし、ドル円では東京・ロンドンで既に下値をこなしてしまったこともあり、その後は徐々に反発。 一時１０８．９０−９５まで上昇して高値圏で引けたことから、 クロス円も買い戻しとなり、ユーロ円は一時１３２円近辺、ポンド円は１９９円ミドルを回復してＮＹ市場を引けている。
２２日の東京市場では、ドル円は朝方の昨日ＮＹ市場からの買い戻し地合を受けて、１０８．９９の高値をつけたが、その後はモデル系ファンド筋からの売り仕掛けで、１０８．４１まで下落したが、その後は動意が全くなく、ほぼ１０８円ミドル・ゾーンで揉み合いを継続している。 一方クロス円もドル円につられて軟化しているが、欧州勢参入後は、欧州通貨の下落を伴い、ドル円がほとんど反応せずに、更にクロス円は値を下げる展開となっている。 また日経平均株価は、大引け１８．８９円安の１１，５８１．２７円で終了しており、特に為替に影響は与えていない。 ロンドン市場では、昨日の英軍艦のイランによる拘束からのポンド売りが継続されており、英国の住宅バブルや本日予定されている英ＭＰＣ議事録の発表を前に、そろそろ利上げも一服との見方がある模様で、ポンドドルは１．８２６５から１．８１７５−８０まで下落している。 ユーロ円が一時１３１円を割れて、１３０．９４の安値をつけると、ユーロドルも１．２０６５まで下落、この影響で、ドル円も１０８．３６まで弱含んだ。６月の独ＺＥＷ景気期待指数は４７．４で、ほぼ予想通りの結果となり、特に目立った反応はなかった模様。 ＮＹ市場では本日も米国では、大きな指標の発表がないことから、ロンドン市場で発表された６月の独景気期待指数が予想にとどかなかったことからドルがやや買われる流れが継続しているが、ロンドンの安値を更新することはなく、レンジ的推移となった。 しかし、ドル円ではＭＯＦのレートチェックの噂や邦銀の大口の買いが持ち込まれたことから、１０９円前半のストップ・ロスを誘発して、一時１０８．３６−４１へ上昇するとクロス円もアジア・オープンの高値レベルへ上昇した。
２３日の東京市場では、ドル円は昨日ＭＯＦのレート・チェックの噂から上昇した地合を引き継ぎ、堅調なスタートだが、早朝の高値１０９．３０から、本邦機関投資家、海外投機筋からのドル売りが優勢となり、徐々に下落となり、一時１０８．６２まで下落したが、その後は午後に入って小動き。 クロス円もこの影響で、朝方の高値から値を消した。しかしその後は、米国での爆弾騒ぎの噂やアルカイダ系とみられる武装グループがイスラム系のウェブサイトに、イラク暫定政府の指導者の暗殺計画を掲載した、との一部報道があり、地政学的リスクの高まりからユーロドルがオプションの１．２１５０のトリガーをつけて、朝方の１．２１０５から１．２１９４まで急進。ポンドドルも１．８１９４から１．８２８５まで上昇して、ドル円も１０８．４３まで下落した。 この影響から、クロス円は総じて安値から反発となった。 日経平均株価は、大引け０．７１円安の、１１，５８０．５６円で引けた。 また、１０年物国債の利回りは、１．９０５％まで上昇した。 ロンドン市場では、東京と逆に英中銀金融政策委員会議事録に関する思惑から、ポンド売りが強まり、全般的なドル買い状態になっている。実際議事録では、大方の予想通り９対０で利上げの決定となったことが公開されたが、議事録に今後どの程度のペースで追加利上げがあるかを示唆す記述がほとんどなく、住宅価格の上昇の勢いが減速する兆しが一部にみられるとの認識が示されたことで、ポンドドルは、１．８１４５まで下落した。 ポンドドルの下落に連れて、東京で１．２２トライを目指していたユーロドルが反転下落。１．２１５０からから売りストップロスが出て、１．２１も割り込み１．２０６８−７３付近まで下落した。ドル円はこの影響から一時１０８．９７まで上昇したが、クロス円は総じて欧州通貨に沿って、昨日の安値レベルまで下落するハメになった。 ＮＹ市場では、ロンドンからのドルの買い戻しが継続しているが、対円では米系ヘッジファンドから大口ドル売り注文が入り、ドル円は１０８．６５に下落。この影響からクロス円も軟調な展開が継続している。市場では、この日発表された日本の５月の貿易統計で、貿易黒字が１１カ月連続で前年比プラスとなったことや、中国の景気過熱抑制策に対する懸念にもかかわらず、対中輸出は減少しなかったことを材料に、円買い意欲は継続している。 また日銀短観など今後発表される日本の経済指標で、日本の景気回復がより鮮明に示されるとの見方も円買いを支援してる模様。ドル円は一時１０８．４５−５０まで下落したが、その後は全くの小動きとなり、１０８．５０から１０８．７５で動意の薄い展開となってしまった。 既に来週のＦＯＭＣ待ちの状態。
２４日の東京市場は、引き続きモデル系ファンド筋からの売り仕掛けが続いており、ドル円は１０８．６０から１０８．０７まで下落。 ユーロも明日２５日にユーロ円債の償還が予定されていることもあり、１３０．５０のストップ・ロスを狙った売りで、１３０．５１の安値まで下落したが、 １０８．００には、未だオプション・トリガーの防戦買いやビッドがあるようで、ドル円、クロス円とも下げ止まった。 また、ユーロドルもこの影響から、１．２０９４からオプション・ポイントである１．２０５０をブレイクして、１．２０４０まで下落した。 また、ポンド相場では昨日の英ＭＰＣ議事録の発表から、この後の利上げ期待に水を差されてからのポンド売りの影響からポンド円も１９６円前半まで下落しており、相場の地合が非常に悪い。 日経平均株価は、大引け１６３．５９円高の１１，７４４．１５円で終了。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の大手８行の長期格付けを引き上げたことを手掛かりとして、銀行株が買われた。 また、欧州勢参入後はドル円が１０７．９０のストップ・ロスをつけて、１０７．８２まで下落した。 ロンドン市場では、２日後にトルコを訪問するブッシュ米大統領が宿泊を予定しているホテル付近で爆発との報道をきっかけに、全般的なドル売り状態。ユーロドルは、１．２１４２−４７まで上昇、ポンドドルも１．８１９５−００まえ上昇した。 特に地政学リスクの影響を受けるドルスイスが１．２４４７まで大きく下落。 ドル円は、東京からの円高の流れを引き継ぎ、１０７．５０のオプション・トリガーをヒットして、一時１０７．３０−３５まで下落した。ブッシュ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に出席する予定で、イスタンブールでバスが爆発して４人が死亡した。また、イラクでは、北部の都市モスルで、自動車爆弾による複数の爆発が起き、少なくとも４０人が死亡したと伝えられている。ＮＹ市場では、イラクやトルコでテロ攻撃が相次いだことに加えて、５月の米耐久財新規受注と新規失業保険の週間申請件数がさえない数字だったことが響き、ドルの下落に拍車をかけた。 ドル円では、一時１０７．０２近辺まで下落したが、予想外に強い５月の新築１戸建て住宅販売が発表されると下げ渋りをみせ、 １０７円前半で揉み合いに終始した。
２５日の東京市場は、前日地政学的リスクからドル円は、１０７．０２まで下落したことから、東京でも安値１０７．０５から５−１０日要因もあって、仲値不足から１０７．４５まで上昇したものの、本邦輸出企業からのドル売りで１０７．１０まで下落、仲値決定後は、日経平均株価の軟調推移や５月の日本の消費者物価がー０．３％と引き続きデフレ傾向が変わらない事を示したために、１０７．００のオプションのトリガーを狙う動きも、一服となり一時１０７．５６まで上昇した。 しかし、全体的に小動き。 日銀金融政策決定会合では、全員一致で現行の金融政策維持を決定したが、特段の変わったことはない。クロス円も昨日大きく売られたが、その反動から若干戻り気味ではあるが、ユーロ円は１３０．２５から１３０．７４で方向感のないと取引となった。 ユーロドルは１．２１９０から１．２１４０まで軟調に推移した。 また、夕方には、ショート・カバー的にドル円は１０７．７０近辺へ上昇している。ロンドン市場では、ユーロドルが、６月の独ＩＦＯ業況指数が悪いとの見方からユーロ売りが先行し、１．２１１０まで下落していたが、結果が９４．６と確かに悪かったが、マーケットでは、買い戻しとなり、１．２１４０付近まで反発した。ドル円、ユーロ円は、ショートカバーとみられる買いが優勢になり、ドル円は１０８．０５へ上昇、ユーロ円は１３１．０６まで上昇した。 ＮＹ市場では、ドル円は１０７．９６、ユーロドルは１．２１３５でスタート。米第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率確定値は失望感を誘う内容となり、ドルは主要通貨に売られる展開から、ドル円は１０７．５０−５５に下落、ユーロ円も１３０．６０−６５まで下落、ユーロドルは１．２１７８に上昇した。 しかし、その後全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した５月の中古住宅販売戸数は６８０万戸で過去最高となり、６月米ミシガン大消費者信頼感指数は９５．６で、前月の９０．２から上昇したため、ドル円は１０７．８５近辺まで上昇したが、その後は週末の薄商いの中ほぼ保合の推移から、ユーロ円は１３０円後半での取引となった。
週明け２８日の東京市場の午前は、今週水曜日のＦＯＭＣや、イラク暫定政府への主権移譲、また引き続くテロ懸念を睨んで様子見が続き動意に乏しい展開。 特に材料のない中ドル円はほぼ１０７．４１−７４でのレンジ取引となった、しかし、欧州勢参入後は、イラク暫定政府への主権移譲が本日に前倒しになったとの報道で、米系証券筋などからのドルの買い戻しが活発化して、ユーロドルが１．２１２０−２５まで下落したことから、ドル円はショート・カバー気味に１０８。０４へ上昇。クロス円でも、邦銀からの買いが入り堅調な展開。 ユーロ円は１３１円台乗せ、ポンド円も１９７円台乗せとなった。 ロンドン市場では、イラク主権移譲手続きが完了したことと、アルカイダとつながりがあるイラクの武装組織のリーダー、ザルカウィ氏が拘束されたとの報道からの欧州からのドル買いの流れが先行して、ドル円は一時１０８．３２まで上昇、ユーロ円も大きく上値を拡大して、１３１．７５−８０まで上昇した。しかし、その後は米軍キミット准将がザルカウィ氏の拘束を否定したことで、一転ドル売りとなり、ユーロドルは、１．２１８０−８５まで上昇。 ドル円も１０８円割れまで下落した。 ＮＹ市場では、強い米個人所得/支出などの指標が発表されたが、マーケットは伸びが比較的穏やかなことから、ＦＲＢによる利上げペースが慎重になるとの見方が強まり、ドルの下落は継続した。 特にユーロドルは、１．２２００のオプションのポイントをつけて、一時１．２２２５−３０まで上昇したが、利食いに押され１．２１ミドル手前まで反落後、１．２１後半での動向となった。ドル円もこの影響から１０７．６０−６５まで弱含んだが、その後はクロス円が堅調なことから、再度１０８円前半を回復して１０８円前後での推移に落ち着いてＮＹ市場を終了した。
２９日の東京市場では、ドル円は朝方５月の失業率が改善したことから１０７．７５まで下落したが、予想を下回った５月の鉱工業生産を受けて、買い戻しが入り、午後の１０８ミドル手前での揉み合いを経て、欧州勢参入後は海外勢のショートカバーから、１０８．５０のストップ・ロスをつけて一時１０８．７０の高値をつけた。 クロス円も全般的に堅調な推移からユーロ円も、モデル系ファンド筋からの買いで１３１．３５から１３２．０５まで上昇した。 豪ドル円も投信の設定から７５．８７、ポンド円も１９７円ロウから一時１９８．０８まで上昇した。 一方ユーロドルはポジション調整から１．２１９２から１．２１３５まで軟化した。ポンドドルも１．８３台前半から１．８２台前半まで弱含んでいる。ロンドン市場では、東京市場からの流れを引き継いでドル円、クロス円のショートカバー中心の動き。特にドル円は１０８．７８まで上昇し、ユーロ円も１３２．１７まで上昇したが、モデル系ファンドの大口の利食い売りが出て１０８．２０−２５まで弱含む展開となったが、ここでは中国系のビッドが入ったことや１０８円前半に本邦機関投資家のビッドが控えているとの噂から下げ止まりを見せた。また、米国軍３名がバグダッドでの爆破で死亡したとのニュースが入ってきたが、地政学リスクを気にする材料とはならなかった。ＮＹ市場では、６月米消費者信頼感指数が市場予想を大きく上回ったことを受けてドル買いの流れとなり、ドル円は１０８．７０近辺に再度上昇したが、本日発表になるＦＯＭＣの結果待ちで、その後はクロス円の利食いから１０８．００−０５へ弱含んだ後は、全般的にレンジ内での動きにとどまり、１０８円前半で小動きとなった。 一方ユーロドルは一時１．２０６８近辺まで下落している。
３０日の東京市場は、朝方ドル円は安値１０８．１８を付けた後、投信設定や月末に絡んでの仲値不足の思惑で円売りが先行。 仲値に向けて徐々に上昇となり、午後には１０８．８７まで上昇した。 特に昨日大きく売られたクロス円が堅調に推移しており、 ユーロ円は投資家の買いで１３０．７４から１３１円台へ一時１３１．８５−９０まで大きく上昇となった。 一方ユーロドルは午前は１．２０７２から１．２１０７まで強含んだが、欧州勢参入後はポジション調整的に１．２０６６まで下落した。 ロンドンでも、東京からの流れを引き継ぎドル円は１０９．１７まで上昇し、ユーロ円も１３２．４６まで上昇となり、ユーロドルも１．２１４２まで上昇した。特に大きな材料はなく、ＦＯＭＣを控えてポジション調整的な動向であるが、ドル円、クロス円では、少し異常な円売りの状況となっている。 またその後は利食いから、ドル円は一旦１０８．６８、ユーロ円は１３１．９３まで下落したが、再び買いが優勢となっている。 ＮＹ市場では、ドルが欧州通貨に対して軟化を継続した。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表を控えて、米利上げのペースや景気への影響に対する不透明感が強まっている。 一方、円は全面安。 日銀の短観を控えて、直近の日本の経済指標が予想ほど強くないことから、ロンドン市場からの流れを継続して一時１０９．６０−６５まで大きく上昇して、ユーロ円も１３３．３５−４０までの上昇となった。 しかし午後には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り０．２５％ポイントの利上げを発表。 声明文からは利上げペースを拡大するという文言は見つからず、一転してドル円は下落したが、予想通りの内容ということで、特にスピード感は出ず、１０８．７０台までの下落。 ユーロ円も１３２．４０台までの下落でもみ合っている。 ユーロドルはFOMCの発表を受けて１．２２台へ上昇したが、このレベルでは戻り売りの押される展開となっている。