過去の市場概況 ★ SAVE The Yen ★
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１日の東京市場は、米１月の雇用統計の発表を控えて、動意に乏しい展開に終始した。ドル円は軟調な日経平均に上値が重く、１０６．５５から一時１０６．２１まで値を下げたが、揉み合いの範囲の動向となった。またユーロドルは、１．４８４７から１．４８９０で堅調推移。ポンドドルも１．９７３から１．９９２５へ値を上げた。一方クロス円も揉み合いとなったが、欧州通貨が堅調なことから底堅い動きとなった。 ユーロ円は１５７．８８から１５８．３９、ポンド円は２１１．２６から２１２．２１、オージー円は９５．０６から９５．５０、ＮＺＤ円は８３．５５から８３．９９、カナダ円は１０５．９０から１０６．３３での動きとなった。またニュースとしては、金融保証会社・モノラインの格付けの引き下げの話しが出ていたが、大きな材料となっていない。ロンドン市場では、米１月雇用統計の発表待ちで取引手控えムードが強まったが、ダウの先物の上昇から円が売り気味となった。ＮＹ市場では、米１月非農業部門雇用者数の大幅減少を受け、景気後退観測が高まり、一時ドル売りが加速したが、その後の米銀８行がモノライン会社に対して、救済に乗り出すとの報道や米１月ＩＳＭ製造業指数が景況拡大を示す５０を回復した事で、ドルが買い戻される展開となった。 欧州通貨は、ドル売りにあわせユーロが買われたものの史上最高値近辺での抵抗が強く、ユーロドルは、１．４９５６まで上昇後、１．４７８６まで下落し、ポンドドルは１．９９４１まで上昇後、ユーロポンドの買いも強まり１．９６４７まで大きく値を下げた。またドル円は０１６．７１から１０５．７６まで急落後、１０６．７４まで上昇したが、上値の重い展開が継続した。 一方クロス円は、ドル円の動きに連れ一時下落するものの、米株価の反発に値を戻すも弱い欧州通貨とウェストミンスターでは明暗を分から、ユーロ円、ポンド円は、欧州通貨の大幅下落に、値を戻すことが出来なかった。ユーロ円は、１５８．８６から１５７．２０まで、ポンド円は、２１２．３６から２０８．８３まで下落したが、オージー円は、９５．２４まで下落後、９６．４０まで上昇、ＮＺＤ円は８３．５０へ下落後、８４．６２の高値をつけ、カナダ円は１０５．６７から１０７．１９へ値を上げた。 またダウは９２ドル高で引けたが、週末要因から円はあまり反応できずに終了した。
【経済指標＆要人発言】
中・1月PMI：53.0(12月55.3)
韓・1月CPI：前年比+3.9％
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
「モノライン最大手MBIAの保証信用格付け「AAA」を引き下げ方向で見直す」
「想定される損失の規模を考え、MBIAは増資の迅速な完了が不可欠だと判断した」
「FGIC(業界4位)の保険財務力格付けを2段階引き下げAAA⇒AA」
米格付け会社ムーディーズ
「一部の金融保証会社、トリプルAに必要な財務力を回復できない可能性」
「金融保証会社の格付け見通し、2月中旬-下旬までに終了する見込み」
「資本増強能力に疑問が生じれば、格付けで早めの対応をする可能性」
額賀財務相
「東京G-7、世界経済・金融システム安定について議論する必要」
楼継偉中国投資有限責任公司会長
「欧州など歓迎されない市場には投資しない」
ヌアイミ・サウジアラビア石油鉱物資源相
「原油市場は健全で需給は均衡しており、本日開催のOPEC総会では増産は不要」
「サウジアラビアの原油生産量は、現在日量900万バレル」
ユーロ圏・1月製造業PMI改定値：52.8（予想、速報52.6、12月52.6）
独・1月製造業PMI：54.4（予想53.6、12月53.6）
仏・1月製造業PMI：53.9（予想53.5、12月53.8）
英・1月製造業PMI：50.6（予想52.5、12月52.4）
グロース独経済技術相
「ドイツが原油価格上昇に対応できたのはユーロ高の影響」
代表筋
「OPEC、産油量の据え置きで合意。次回会合は予定通り3月5日に開催」
権・韓国財政経済相
「日銀とECB、利下げする可能性は高い」
米・1月非農業部門雇用者数：前月比-1.7万人（予想+6.8万人、12月+8.2万人←+1.8万人）
米・1月失業率：4.9％（予想5.0％、12月5.0％）
米・1月平均時給：前月比+0.2％（予想+0.3％、12月+0.4％）
米・1月ISM製造業景況指数：50.7（予想47.3、12月48.4）
米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：78.4（予想79.0、速報80.5、12月75.5）
米・12月建設支出：前月比-1.1％（予想-0.5％、11月-0.4％←+0.1％）
加・12月鉱工業製品価格：前月比+1.1％（予想+0.7％、11月+0.6％）
加・12月原料価格指数：前月比+0.2％（予想+0.8％、11月+3.4％）
ECB声明
「2月はＦＲＢは協調資金入札を実施しない」
「欧州のドル流動性は著しく改善」
ブッシュ米大統領
「米経済に低迷の兆しみられる、景気対策の上院での迅速な可決求める」
関係筋
「シティ、UBSなど8行が米アムバック救済計画」
「NY州保険当局、銀行主導のアムバック救済案を求める」
４日の東京市場は、円が軟調気味な推移となった。米系ファンド、本邦輸入企業からのドル買いや日経平均株価が堅調に推移したことから、ドル円、クロス円が買い気味の展開となった。ドル円は１０６．４０から１０６．９８、ユーロ円は１５７．６３から１５８．４８、ポンド円は２０９．２４から２１０．４６、ＮＺＤ円は８４．２１から８４．７９へ上昇した。また豪州第４四半期住宅価格指数が予想を上回り、１２月貿易赤字が若干予想を上回ったが、オージー円は今週の利上げ期待が支え、９６．１３から９６．８２まで値を上げた。スワン豪財相は、「インフレで金利に上昇圧力」、「豪州は非常に大きなインフレを抱えている」と述べている。一方欧州通貨も金曜日の急落からは堅調推移となり、ユーロドルは１．４７９４か１．４８４３へ値を上げ、ポンドドルは、１．９６２８から１．９７１０まで上昇した。ロンドン市場では、欧州主要株式市場の上昇に、ドル円、クロス円共に堅調に推移した。ＮＹ市場では、米予算教書において、０９年度の財政赤字が過去最大規模になるという見通しを受けて米株価が反落したことから、ドルが売られる展開となった。ユーロドルは、１．４７９９から１．４８４４まで、ポンドドルは、１．９７２７から１．９７８８まで上昇した。ドル円は、一時１０７．１０まで上昇したものの、本邦輸出筋の売りに１０６．５９まで反落した。一方クロス円は、米株価やドル円の反落に連れ全般的に軟調に推移した。ユーロ円は、１５８．６３から１５７．９５まで、ポンド円は、２１１．７４から２１０．３６まで下落し、オージー円は、９７．２０から９６．７３まで軟調推移となった。
【経済指標＆要人発言】
日・1月マネタリーベース：前年比-0.1％
豪・12月貿易収支:-19.36億豪ドル（予想-19億豪ドル、11月-21.62億豪ドル）
豪・10-12月期住宅価格指数:前期比+3.2％、前年比+12.3％（前期比予想+3.0％、前期+3.5％）
豪・1月インフレ指標(TD-MIインフレ指数)：前月比+0.3％、前年比+3.9％(TDセキュ
リティーズ＆メルボルン研究所発表)
中国当局筋
「中国証券監督管理委員会は、国内投資信託会社による株式ファンド2本の設定を承認した(合計最大140億元)」
韓国銀行
「1月の外貨準備高は2618.7億ドル(-3.5億ドル)」
ユーロ圏・12月生産者物価指数：前月比+0.1％、前年比+4.3％（前年比予想+4.3％、11月+4.2％←+4.1％）
仏当局者
「G7では為替について協議へ」
リープシャー・オーストリア中銀総裁
「ECB、物価安定のために必要なことはすべて行う」
スイス中銀
「国内のドル流動性が改善したため、ドル資金供給オペを打ち切る方針」
米・1月チャレンジャー人員削減数：前年比+19.1％（12月-18.7％）
米・12月製造業受注：前月比+2.3％（予想+2.5％、11月+1.7％←+1.5％）
米予算教書
「08年財政赤字対GDP比2.9%の4100億ドル、09年2.7%の4070億ドル」
「09年度予算3.1兆ドル規模」
「国防予算5150億ドル、イラク・アフガニスタン向け戦費700億ドル」
「メディケアなどの義務的経費支出の5年間の伸びを2080億ドル抑制」
「経済成長見通しは07年11月から変わらず」
「08年経済成長率は2.7%、09年は3%を見通し」
「08年インフレ平均2.7%、09年2.1%」
「08年平均失業率4.9%、09年4.8%」
ペリノ米ホワイトハウス報道官
「09年度米予算教書、景気減速を踏まえたもの」
連銀四半期融資担当者調査
「08年更なる住宅ローン不履行などのローンの質悪化見通し」
「住宅ローン需要は減退」
「55%の住宅ローン貸し手は、プライムローンの規制厳格化を指摘」
「80%（過去最高）の米銀が、商業不動産の融資条件厳格化を指摘」
クロズナーFRB理事
「住宅差し押さえを抑制するため、一段の対応が必要」
「住宅ローンの貸し手に早急な修正措置を求める」
カナダ政府高官
「2月9日に東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、利下げや米景気刺激策が世界経済に及ぼす影響が焦点」
「G7はIMF改革、ソブリン・ウェルスファンド（SWF）、市場混乱要因などに関して話し合う可能性」
「G7は流動性供給から世界景気刺激策に焦点」
「中国、世界的不均衡の是正に向け一段の取組み必要」
５日の東京市場は、株価の動向を確かめるように、慎重な動きの中で、ドル円、クロス円は堅調に推移した。欧州通貨はユーロのドル建て起債への思惑からユーロドルは軟調推移となったが、ポンドドルは堅調に推移した。ユーロドルは、１．４８３５から１．４８０５までの推移となり、ポンドドルは、１．９７０１から１．９７６３までの動きとなった。ドル円は、１０６．５８から１０７．０４まで上昇した。一方クロス円は、ドル円の上昇や、豪準備銀行による０．２５％の政策金利引き上げを受けたオージー円の上昇につれ、全般的に値を上げた。ユーロ円は、１５８．０６から１５８．５３まで上昇し、ポンド円は、２１０．３７から２１１．２９まで、オージー円は、９６．３９から９７．１８まで上昇した。ロンドン市場は、Ｇ７でドル安についての協議が行なわれるとの憶測やユーロ圏、独の１月サービス部門ＰＭＩが下振れしたこと、またミロウ独財務次官のユーロ高牽制発言を受けて、ユーロ売りが強まり、全般的にドルの買い戻しが進んだ。ＮＹ市場では、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数が４１．９と２００１年１０月以来の低水準となり、景気判断の分かれ目となる５０を下回ったことで、ダウが急落。最終的に３７０ドルの下落となりロンドン市場で売られていた円が急騰となった。ユーロドルは、１．４８０７から１．４６２２まで下落。ポンドドルも１．９７４６から１．９６０５まで値を下げ、ドル円は１０７．７５から１０６．６８まで下落した。ただしＮＹ市場では公的資金の買いにドル円は下げ止まりを見せていた。一方クロス円は、格付け会社フィッチの米金融保証会社・モノライン最大手ＭＢＩＡの格下げの可能性から、大きくダウの下落に合わせて値を崩した。ユーロ円は１５８．５３から１５６．１９まで下落、ポンド円は２１２．１１から２０９．４９、オージー円は９７．５１から９５．５４、ＮＺＤ円は８５．１６から８３．１８、カナダ円は１０７．８７から１０５．９５まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
豪・12月小売売上高(季節調整済み)：前月比+0.5％
豪・12月住宅建設許可件数：前月比-16.0％、前年比-0.9％
NZ・10-12月期賃金コスト指数：前期比+1.1％、前年比+3.5％（前期比予想+0.9％、前期+0.9％）
豪準備銀行：政策金利0.25％引き上げ 6.75％⇒7.00％
額賀財務相
「G-7アウトリーチ会合には、中国、韓国、ロシア、インドネシアを招待。アジア経済情勢、マクロ経済運営など全般を協議。」
「サブプライム問題の世界・日本経済への影響見極めが大切」
「G-7では、金融機関の損失など情報開示し、市場安定・信頼回復すること大切」
豪準備銀行声明
「最新の指標、かなりのインフレ圧力を示している」
「需要を示す指標は依然として強い」
「目先、インフレは高水準を維持する見通し」
「来年にはインフレは若干穏やかになると予想」
「08年の世界経済成長率、潜在成長率を下回る可能性」
「インフレ低下には大幅な需要の減速が必要」
「金融政策がインフレ抑制に十分な引き締めスタンスにあるかどうか検証へ」
与謝野前官房長官
「利下げに意味があるとは思わないし、下げ余地もない」
「次期日銀総裁、誰であれ福井路線を継承へ」
内海元財務官
「G7でドル安、人民元問題が主要議題となる可能性」
ラッド豪首相
「豪インフレは長期的な問題」
英・1月住宅価格：前月比0.0％（予想-0.4％、12月+1.3％）
英・1月サービス部門PMI：52.5（予想52.0、12月52.4）
仏・1月サービス部門PMI：56.6（予想57.7、12月58.9）
独・1月サービス部門PMI：49.2（予想50.6、12月51.2）
ユーロ圏・1月1月サービス部門PMI改定値：50.6（速報52.0、12月53.1）
ユーロ圏・12月小売売上高：前月比-0.1％、前年比-2.0％（前月比予想+0.3％、11月-0.7％←-0.5％）
ミロウ独財務次官
「欧州はユーロだけが為替の調整の負担を負うことを望んでいない」
米・1月ISM非製造業景気指数：41.9（予想53.0、12月54.4）
ポールソン米財務長官
「上院は、景気刺激策の早期可決を」
「人民元の上昇ペース加速を望む、対中為替法案は危険」
ドッド上院銀行住宅都市委員会委員長
「バーナンキ米FRB議長と6日に、米景気減速、金融市場、住宅市場の混迷について会談」
政府筋
「バーナンキ米FRB議長、ポールソン米財務長官、2/14に上院で議会証言」
ラッカー米リッチモンド連銀総裁
「景気後退回避へ追加利下げが必要となる可能性」
「昨年8月以来、急激に経済成長が鈍化」
「一段の金融緩和は最終的に正当化」
「08年の大半は鈍い雇用市場の成長を予想」
「短期的には景気停滞が予想される」
「景気後退リスクは最近上昇」
「米1月ISM非製造業景気指数は、景気後退の可能性を押し上げた」
「インフレ、成長に著しいリスク」
英格付け会社フィッチ
「米MBIA格付けを引き下げの可能性」
マコーミック米財務省次官
「G7において通貨はいつも焦点となる」
「G7声明において通貨は重要」
「基本的指標は米経済は堅調である事を示している」
「G７主要議題は市場混乱」
「08年の経済見通しは引き続き堅調」
「更なる市場の変動を予想」
「中国は人民元改革を更に推し進める」
「強いドルは米国の利益という見解に変更はない」
スティール米財務省次官
「住宅ローン業界は借り手支援へ早急な行動を」
６日の東京市場は、昨日の米株価の大幅下落を引継ぎ、東京株式市場も大幅に下落したことで、ドル円、クロス円共に売りが強まった。また欧州通貨では、欧州系金融機関の損失計上懸念やユーロ圏景気減速懸念に値を下げる展開となった。ユーロドルは、１．４６６１から１．４６１９へ値を下げ、ポンドドルは１．９５８０から１．９６６４まで下落した。ドル円は１０６．８６から１０６．１９まで下落したが、下値では公的年金の買いが噂されている。 一方クロス円では、東京株式市場引け後に、欧州勢からの投機的な売りが強まり、ユーロ円の下落につれ全般的に値を崩す展開となった。ユーロ円は１５６．５４から１５５．３０まで下落し、ポンド円は、２０９．９４から２０７．９４まで、オージー円は、９５．８３から９４．６９まで下落した。ロンドン市場は、英ＭＰＣでの利下げ観測からポンド売りが先行して、総じて投機的な円買いが強まったが、欧州主要株式市場、米国株式指数先物の上昇転換を受けて、反発気味となった。ＮＹ市場では、米１０−１２月期労働生産性が予想を上回ったことで、ドルにフェイバーとなったが、株式市場が下落に転じた影響で、ドル円、クロス円は軟調な動きを継続した。ユーロドルは、１．４５９２から一時１．４７６２まで反発したが、独銀や仏銀の評価損計上懸念から１．４７前半に緩んで引けた。ポンドドルは、１．９５５６まで下落後、１．９６３４へ反発。ドル円は１０６．１８から１０６．７９まで上昇したが上値の重さに１０６．６０近辺に下落して終了した。一方クロス円は、総じてロンドンの下値トライから反発的も、ＮＹダウの下落で値を落としている。ユーロ円は１５５．１５から１５６．５４まで一時値を上げ、ポンド円は２０７．８５から２０９．４０レベル、オセアニア系は堅調で、オージー円が９６．０３、ＮＺＤ円が８４．１３の高値まで一時上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・12月景気動向速報：先行40.0％、一致66.7％（予想：先行40.0％、一致66.7％、11月18.2％、30.0％）
英・1月消費者信頼感指数(ネーションワイド)：81(2004年5月の統計開始以来の低水準)
財務省幹部(2月9日、三田共用会議所でのG-7会合に関して)
「世界経済動向の中で為替について議論する人いると思う」
「為替の議論が単独で出てくることは考えづらい」
「G7、世界経済動向・金融市場の混乱・政府系ファンドなど議論」
「世界経済、ファンダメンタルズしっかりしているが成長鈍化し不確実性高い」
「石油価格はダウンサイドリスクとして世界経済動向の中で議論」
「G7では米利下げや減税措置・各国協調の流動性供給などの評価も議論」
「米国からマクロ経済政策で要求出ること考えにくい」
「(財政出動など)各国で経済・財政事情違う、各国の適切な対応が必要」
「金融機関が損失を早期に公表することが大切との話出る」
「各国が現状認識を共有することが一番大事なメッセージ」
「マネーマーケットはかなり落ち着き取り戻したが、クレジットマーケットは揺らいだまま」
「環境対策のマルチ基金創設、一定の共通項できあがってきている」
ドッド米上院銀行委員長事務所
「2/6に、バーナンキFRB議長と景気低迷打開策について話し合う」
英財務省
「英国、経済を刺激するため他国と協調することに反対ではない」
米・MBA住宅ローン申請指数（2/1）：前週比+3.0％（+7.5％）
米・10-12月期非農業部門労働生産性速報値：前期比+1.8％（予想+0.4％、前期
+6.0％←+6.3％）
米・10-12月期単位労働コスト速報値：前期比+2.1％（予想+3.5％、前期-1.9％←-2.0％）
米・週次原油在庫統計（2/1時点）
原油在庫：前週比+705万バレル（予想+260万バレル、前回+356万バレル）
ガソリン在庫：同比+359万バレル（予想+190万バレル、前回+356万バレル）
留出油在庫：同比+14万バレル（予想-210万バレル、前回-154万バレル）
製油所稼働率：84.3％（予想84.9％、前回85.0％）
加・12月住宅建設許可件数：前月比+0.4％（予想+0.0％、11月-9.9％）
加・1月Ivey購買部協会指数：56.2（予想47.0、12月45.9）
関係筋
「G7声明草案で為替の文言変更せず、米国が協議しない意向示す」
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
「連銀の利下げは全ての問題解決に繋がらず」
「連銀の政策金利の決定は、経済がどのように展開するか次第」
「連銀の信頼が弱まっている前兆が見られる」
「本年のコア、総合インフレは2-2.5%」
「積極的な利下げは適切であった」
「景気減速がインフレを緩和させるか確信できない」
「09年の成長は2.7%の潜在的成長水準に回復」
「上半期の成長はおおよそ1%、通年では2%成長を予想」
「ドル安は貿易の助けとなる」
「明らかに、景気後退リスクは上昇した」
「利下げはインフレを加速させる可能性」
「FOMCの信認低下へ初期的兆候」
「米金融保証会社の問題、利下げ決定に影響せず」
ラッカー米リッチモンド連銀総裁
「米ＦＲＢは成長リスクに焦点、インフレも懸念」
「連銀は、追加利下げする可能性」
「景気後退の可能性があるが、米経済はおそらく景気後退を免れる可能性が大きい」
ドッド米上院銀行委員会委員長
「バーナンキ米FRB議長は、利用可能な手段を使う決意」
「連邦準備理事会（FRB）は景気支援に必要な措置を取ること確信」
「米銀の破綻は現時点では心配していない」
リーカネン・フィンランド中銀総裁
「市場混乱は年半ばまで継続する見通し」
フラハーティ加財務相
「G7では、アジア通貨の柔軟化欠如が協議」
「ドルも議題か」
７日の東京市場は、東京株式市場が続落スタートしたものの、その後の株価の反発に、ドル円、クロス円は、行って来いの展開となった。欧州通貨は、英中銀による利下げ決定観測やユーロ圏の景気減速懸念が強まっていることで軟調推移となった。ユーロドルは、１．４６４０から１．４６０８で推移し、ポンドドルは１．９６２０から１．９５８６まで軟調推移となった。ドル円は、１０６．５５から１０６．２８まで下落後、１０６．６２まで反発した。一方クロス円は、株価やドル円の動向に連れ全般的に行って来いの動きが目立った。ユーロ円は、１５５．９５から１５５．３４で上下し、ポンド円は、２０９．０５から２０８．１４で、オージー円は、９５．４５から９４．６７での推移となった。 ロンドン市場では、英中銀、ＥＣＢの政策金利発表待ちの中、投機的な円買いが強まり総じてドル円、クロス円が下値トライの動きとなった。 ＮＹ市場は、米新規失業保険申請件数が予想を下回り、１２月中古住宅販売保留指数が低調だった事を受けて一時ドルが売られたが、その後の連銀関係者からのタカ派発言を受けて追加利下げ観測の後退にドル買いが集中した。欧州通貨は、予想通りのＥＣＢが政策金利を据え置いたが、トリシェＥＣＢ総裁のユーロ圏経済のリスク言及を受けて、大きくユーロが売られる展開となった。ユーロドルは、１．４６５３から１．４４４０まで下落。ポンドドルも英ＭＰＣでの利下げから１．９５０９から１．９３８８で上下した。またドル円は、１０５．９１の安値から、断続的にストップをつけて、大きく１０７．８３まで上昇した。一方クロス円は、米株価やドル円の動向に連れて、ロンドンでの急落気味な下落から、ショート・カバー的に大きく反発した。 ユーロ円は１５４．０６から１５６．２０まで上昇し、ポンド円は２０５．８８から２０９．３９までオージー円は、９４．１５から９６．５６まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・1月末外貨準備高：9960.44億ドル(前月比+226.79億ドル)7ヶ月連続過去最高更新
日・対内外証券投資(1/27-2/2)対内株式投資：4487億円の流出超・対外債券投資：
4873億円の流出超・対内債券投資：121億円の流出超
NZ・第4・四半期失業率：3.4％(22年ぶりの低水準、第3・四半期3.5％)・就業者数
増減(前期比)：+23,000人(+1.1％)
スイス・1月失業率：2.8％(季節調整前)・2.6％(季節調整後)
ロシア・外貨準備高(2/1)：4845億ドル
福井日銀総裁
「金融面のダウンサイドリスクには、国際的に認識そろえて対処する必要」
「グローバルな金融面でのダウンサイドリスク、G-7でも十分議論されるだろう」
黒田ADB総裁
「ドルがこれ以上大幅に下がる可能性ないと思うが、米金融政策・経済次第」
「米為替政策、基本的に市場に任せること一貫しており、特別な変更ないと思う」
「米経済、今年前半はほとんどゼロ成長だが、後半は回復見込む」
「米経済、2-3年は1％台成長続く可能性あるが、深刻な不況起きるとはみていない」
岩田日銀副総裁
「日銀は量的緩和など多様な手段持っており、過去の経験から適切に対応可能」
「CPIは、経済改善テンポの足踏みで先行きは上昇緩やかに。春先までに1％近くまで上昇する可能性」
「日本経済は、住宅着工の落ち込みが最悪期脱し、2008年度成長率の押し上げ要因に」
「米国潜在成長率への復帰が遅れる可能性。景気後退リスクが高まっている」
「先進国協調により適切に流動性供給することが1つの重要課題」
「(G7)各国がそれぞれの事情により最適な政策を実行していく」
「米当局の対応は極めて迅速、年後半にはしっかりした足取りに戻る可能性」
「日銀は1-2年後の景気の姿描いて最善の対応とっていく」
「米景気後退は指標の低下期間がどのくらい続くかを注視して判断」
「日銀政策メンバーが3分の1代わると、それなりに政策変化ありうる」
「長国買い切り額、今すぐ変更する必要はない」
額賀財務相
「G-7では、世界の金融市場・経済の安定に向けて安心感与えるメッセージ必要」
カレンNZ財務相
「ニュージーランド経済は不透明感が漂っているが、減税などで対応可能」
メルツ・スイス財務相
「UBSに対してスイス政府が救済に乗り出すことはない」
仏・12月貿易収支：-42.79億ユーロ（予想-142億ユーロ、11月46.16億ユーロ）、2007年-391.71億ユーロ(過去最高)
英・12月鉱工業生産指数：前月比-0.1％、前年比+0.6％（前月比予想+0.2％、11月-0.1％）
英・12月製造業生産指数：前月比-0.2％、前年比0.0％（前月比予想+0.1％、11月-0.1％）
独・12月鉱工業受注：前月比-1.7％、（前月比予想-2.0％、11月+3.0％←+3.4％）
英中銀金融政策委員会：政策金利を0.25％引き下げ5.25％とすることを決定
英中銀声明
「生産の伸びに関する見通しが悪化、世界の市場の混乱が続いている」
「インフレ期待の指標は高水準に達している」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相(ユーログループ議長)
「ユーロの対ドルでの上昇を懸念」
米・週次新規失業保険申請件数：35.6万件（予想34万件、前回37.8万件←37.5万件）
米・12月中古住宅販売保留指数：前月比-1.5％（予想-1.0％、11月-3.0％←-2.6％）
米・12月消費者信用残高：前月比+45億ドル（予想+73億ドル、11月+171億ドル←+155億ドル）
ECB定例理事会：政策金利を4.00％で据え置き決定
トリシェECB総裁
「ほとんどの指標が成長リスクは下向きである事を示している」
「成長への不透明感は著しく高い」
「価格リスクは上向き、予想以上の賃金の伸びを含む」
「引き続きすべての動向を非常に注意深く監視していく」
「今日の会合で利下げ、利上げの提案無し」
「政策決定は全会一致」
「警戒vigilanceという文言は言及していない」
「ECBは必要ならばいかなる行動もいとわない」
「ECBは必要とあればドル緊急資金を供給」
「米当局が強いドルを望む事を大いに歓迎」
ロックハート米アトランタ連銀総裁
「現在の金利は潜在的成長を維持できる水準」
「インフレは容認できるレンジを上回っている」
フィッシャー米ダラス連銀総裁
「連銀は、インフレを押し上げないように注視する必要」
「追加利下げを支持する時期でない」
８日の東京市場のは、本邦機関投資家や本邦輸出企業からのドル売りに値を下げるものの、昨日のユンケルユーログループ議長に続き、本日のダーリング英財務相によるドル安懸念発言を受けて、ドル円、クロス円は堅調に推移した。欧州通貨は、ドル買いの中、もみ合う展開となった。ユーロドルは、１．４５００から１．４４５０まで、ポンドドルは、１．９４０８から１．９４５４までの推移となった。ドル円は、１０７．１５まで下落後１０７．６８まで反発した。一方クロス円は、ドル円の動向に連れ全般的に軟調に推移した後、反発する展開となった。ユーロ円は、１５５．０５から１５５．９０まで反発し、、ポンド円は、２０８．０２から２０９．２５まで、オージー円は、９５．７３から９６．３８まで値を上げる展開となった。 海外市場では、週末で材料難から全体で動意の薄い展開。 ユーロドルが、OPEC原油価格設定通貨のユーロ移行憶測やフィキシングでＥＣＢのユーロ買いが出るとの思惑で、じりじりと上値を拡大。 １．４５４６の高値まで上昇。 ポンドドルも１．９５０６まで上昇した。 ドル円は、動意が薄くロンドンでショート・カバーから１０７．７４の高値をつけた後は、１０７．２４を下値にレンジで揉み合いを継続した。一方クロス円はロンドン市場で、ダウの先物の下落を受けて、値を下げたがオープン後は一時プラスに転換。クロス円の買いを誘ったが、午後に入ってダウが一時マイナス１５０ドルへ下落するも、週末ムードから円買いは見られず、動意の薄い展開となった。ユーロ円は１５５．１９の安値から一時１５６．１８の高値をつけ、ポンド円は２０９．８９から２０８．６９での揉み合い、オージー円は９５．６１から９６．６０、ＮＺＤ円は８４．０９から８５．０７での推移となっている。 目立ったのは、カナダ１月就業者数が＋４万６４００人と予想より強い数字となったことで、ドルカナダが０．９９５４まで急落。 カナダ円が一時１０７．９９の高値まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・12月機械受注：前月比-3.2％（予想-0.9％、11月-2.8％）
10-12月期機械受注：前期比+0.9％、1-3月期機械受注見通し：前期比+3.5％
12月製造業からの機械受注：前月比-7.8％、非製造業からの機械受注：前月比-5.2％
日・1月マネーサプライ：前年比+2.1％（予想+2.1％、12月+2.1％）
独・12月貿易収支：+156億ユーロ(11月+201億ユーロ)
スイス・1月消費者物価指数：前年比+2.4％(12月前年比+2.0％)14年ぶりの高水準
ダーリング英財務相
「各国は成長促進のため、それぞれの対策を講じる必要がある」
「G7の焦点は、透明性の向上と気候変動問題への取り組み」
「多くの国がドル安を懸念しているのは間違いない」
米下院
「1510億ドル規模の景気対策法案を可決し、ブッシュ大統領に送付した」
内閣府
「機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き」
G-7関係筋
「欧州中銀のトーンの変化、正しい方向への一歩」
「東京G-7では、為替に関する文言は過去のG-7ほど重要な問題にならない」
「東京G-7での主要議題は、経済状況への政策対応」
額賀財務相
「G-7、安定した市場・国際経済拡大のメッセージ出す必要」
「G-7では、金融機関の損失をどう補うか議論する」
財務省
「2/9午前10：15から、日米財務相会談」
大田経済財政担当相
「機械受注のマイナス、悲観的にみる必要ない」
福井日銀総裁
「サブプライムによる不安定あっても国内の金融緩和の状況は維持されている」
「生産・出荷・在庫のバランス、比較的よくとれている」
「日銀総裁に求められる資質は、政策実行力・国際感覚・市場を大切にする心」
チダムバラム・インド財務相
「2007/2008年度のインド国内総生産(GDP)伸び率は、統計局予想8.7％を上回る9％近くになると予想」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「経済見通しは異例なほど不透明、FRBはタイムリーに行動する必要」
「景気リスクは下向き、FRBの政策は悪影響を緩和することが目的」
「信用スプレッドの拡大は、国債利回り低下によるプラス効果を相殺」
「国内消費はかなり弱い、2008年はさらに弱まる可能性」
「米国の景気減速は世界経済に波及効果をもたらす可能性」
「民間セクターの信用ひっ迫は非常にネガティブ、支出抑制要因に」
「今後は低成長が見込まれるが、全面的な景気後退には陥らない見込み」
「金融市場の混乱や住宅問題を考えれば、緩和的な金融政策は妥当」
「雇用の伸び悩みも、消費抑制の要因」
「景気対策法案がすぐに成立すれば、08年下期の経済を大きく押し上げる効果も」
「コアPCEインフレ率は物価安定に沿った水準を上回っている」
「インフレ見通しのリスクは概ね均衡している」
独・12月鉱工業生産：前月比+0.8％（前月比予想+1.0％、11月-0.3％←-0.9％）
アルムニア欧州委員
「EUにとってインフレ圧力が大きな問題」
シュタインブリュック独財務相
「サブプライム問題の金融セクターへの影響、まだ完全には明らかになっていない」
「G7では金融市場の状況に対応する決意を示すべき」
「資本基準・流動性管理・透明性に関して政治的な対応が必要」
「欧州、景気後退に直面していない」
G7声明草案
「安定と成長を確保するために必要な措置をとることに引き続きにコミット」
「日本経済は最近の低迷を乗り越え、緩やかな成長に戻る見込み」
「ユーロ圏の成長はより緩やかなペースに減速したが、トレンドは維持する」
米・12月卸売在庫：前月比+1.1％（予想+0.3％、11月+0.8％←+0.6％）
加・1月失業率：5.8%（予想6.0％、12月6.0%←5.9％）
加・1月雇用者数増減：前月比+4.64万人（予想+1万人、12月-2900人）
加・1月住宅着工件数：22.27万戸（予想21万戸、12月18.47万戸）
バドリ石油輸出国機構（OPEC）事務局長
「原油価格設定においてOPECがドルを放棄しユーロに移行する可能性があるが、そのような移行には時間がかかる」
ブッシュ米大統領
「景気対策法案、来週成立させる」
上院銀行委員会
「バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は、14日午前10時（日本時間15日00:00）から上院銀行委員会で、米経済および金融市場について証言を行う」
ポールソン米財務長官
「G7の場では、“米経済のファンダメンタルズは健全”“金融市場の信頼回復に向けた進展”を主張する意向」
「金融機関損失確定、資本増強をすすめるのが望ましい」
ロックハート米アトランタ連銀総裁
「政策金利の引き下げは、米経済成長を支援する可能性」
「インフレが経済成長を鈍化させる可能性」
「インフレ期待を抑制継続する必要」
「インフレ容認レンジは1.5-2.0％」
「インフレは容認レンジを上回る」
「優先課題が経済であった事から、利下げを実施」
ピアナルト米クリーブランド連銀総裁
「連銀は、米住宅市場を賢く統制する必要」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「米国がリセッションを回避する確信はない」
１１日のアジア市場は、東京市場が休場で閑散取引の中、豪準備銀行の四半期金融政策報告を受けた金利引き上げ期待のオージー円の買いやユーロ円の買戻し中心にショート・カバー的に一時円安気味となったが、欧州市場からは、サブプライム問題の深刻化が日本で表面化するとの話やストップ・ロス狙いの円買いが入り円が急反発となった。 ドル円は１０７．６６から１０６．５５へ下落。ユーロ円は１５６．３８から１５５．２４、オージー円が９６．９６から９６．１０、ＮＺＤ円は８４．８０から８３．９９、カナダ円は１０７．７３から０１６．６３まで下落した。 一方ユーロドルは、１．４５０５から１．４５７４と堅調な上昇、ポンドドルは、１．９４３１から１．９４６８で揉み合い気味となった。ロンドン市場では、欧州主要株式市場の下落を受けて、ドル円、クロス円は下落スタートとなったが、英国の１月生産者物価の上振れを受けてのポンド買いに連れて値を戻す展開となった。ＮＹ市場では、米保険最大手ＡＩＧの保有ＣＤＳの評価損が拡大するとの噂に、ドル円、クロス円が値を崩すものの、その後の米株価の上昇に連れて値を戻す展開となった。欧州通貨は、ユーロ円絡みの売りに下落したが、その後は反発を見せた。ユーロドルは、１．４５７８から１．４４８２まで下落後反発、ポンドドルは１．９４０４まで下落後、１．９５１８まで反発した。ドル円は、１０７．０４から１０６．４４まで値を下げた後、１０７．００前後まで値を戻した。一方クロス円は、ダウが一時１００ドルを超える下落となったことで売られたが、その後の反発で値を戻した。ユーロ円は１５５．４７から１５４．３３まで下落後、行って来いの反発を見せ、ポンド円は、２０６．８７まで下落後、２０８．７７まで、オージー円は、９５．９６まで下落後、９６．８１まで反発した。
【経済指標＆要人発言】
豪準備銀行：四半期金融政策報告
「インフレ率は、現状の金融政策の下では、2009年末まで高止まる可能性」
「消費者物価指数予想：2008年6月3.50％、2008年12月3.50％、2009年3.25％、2010年3.00％」
「基調インフレ率予想：2008年6月3.75％、2008年12月3.50％、2009年3.25％、2010年3.00％」
「国内総生産(GDP)予想：2007/08+3.25％、2008年末+3.25％、2009/10年+3.0％」
英・1月生産者物価・投入指数(季調済)：前月比+2.6％、前年比+18.9％（前年比予想+14.6％、12月+12.7％←+11.2％）
英・1月生産者物価・産出指数(季調前)：前月比+1.0％、前年比+5.7％（前年比予想+5.1％、12月+5.0％）
英・12月貿易収支：-75.74億ポンド（予想-74億ポンド、1月-79.10億ポンド←-73.77億ポンド）
英・12月住宅価格(政府)：前年比+9.1％（11月+9.7％←+9.5％）
仏・12月鉱工業生産：前月比+0.7％（予想+0.6％、11月-1.7％←-1.5％）
トリシェECB総裁
「ECB、7日理事会で利下げを非公式に議論してという事実はない」
ウェーバー独連銀総裁(独紙)
「ECB、インフレ抑制に向けできる限りの措置をとる」
ストロスカーンIMF専務理事
「米経済の減速は大規模で、しばらく続く可能性」
グティエレス米商務長官
「米経済成長、2008年下期に回復する見通し」
加・12月新築住宅価格指数：前月比+0.1％（予想+0.3％、11月+0.5％）
ブッシュ米大統領
「13日に1520億ドルの景気対策法案に署名」
「米経済は短期的に高水準のリスクに直面」
「09年GDPは3%に回復」
「米経済は長期構造的に健全」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「ECBの優先課題は物価安定」
「ユーロ圏に関しては、悪い時期にはない」
「G7声明、米国が文言の変更に同意せず」
アルムニア欧州委委員
「各国金融・財政当局、為替についてＧ７声明のメッセージ聴くべき」
ボネロ・マルタ中銀総裁
「ユーロ圏経済の減速の確かな証拠は見られず」
ボス・オランダ財務相
「欧州経済、現在の金融市場混乱を乗り切れる」
ソルべススペイン第2副首相兼経済財政相
「インフレを懸念」
「インフレは高すぎ」
１２日の東京市場は、材料難の中動意が薄外、東京株式市場が下げ渋る展開となったことで円は軟調気味の展開となった。ドル円は１０６．７８を安値に１０７．０９まで一時上昇。ユーロ円は１５４．８７から１５５．６８、ポンド円は２０８．１４から２０９．１６へ値を上げ、オージー円は９６．４５から９６．８２、ＮＺＤ円は８４．００から８４．６３まで堅調推移となった。一方欧州通貨も比較的堅調で、ユーロドルは１．４４９７から１．４５５０、ポンドドルは１．９４９１から１．９５４０で推移した。アルムニア欧州委員は「ユーロ圏財務相、インフレ上昇は一時的現象だが懸念要因だと認識」と述べ、クレディ・スイスの第４・四半期純益は、１３．３億スイス・フランと予想を下回ったが、特に悪影響は出ていない。ロンドン市場は、円絡みでは本邦投資家の円売りが下値を支え、独２月ＺＥＷ景気期待指数の上振れを受けてユーロ買い、英１月消費者物価指数の下振れを受けてポンド売りが強まった。ＮＹ市場では、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の金融保証会社（モノライン）への地方債再保証の提案や米金融機関大手６社の住宅差し押さえ３０日凍結プロジェクトの発表を好感しダウが一時２２０ドルを超える上昇が実現して、円売りが強まった。また欧州通貨もクロス円の買いにフォローされて堅調な推移となった。 ユーロドルは、１．４４９６から１．４６１６まで上昇、ポンドドルも１．９４４３から１．９６３４まで値を上げ、ドル円は１０６．８３から１０７．５４まで値を上げた。一方クロス円の総じて堅調な上昇となったが、上値ではしっかりと利食いが優先した。ユーロ円は１５５．０２から１５７．０４へ一時上昇。ポンド円は２１０．９９、オージー円は９７．５３、ＮＺＤ円は８５．４３の高値まで一時値を上げた。
【経済指標＆要人発言】
英・1月既存店小売売上高：前年比+2.6％
アルムニア欧州委員
「ユーロ圏財務相、インフレ上昇は一時的現象だが懸念要因だと認識」
プール・セントルイス地区連銀総裁
「声明の中で金融政策の方向について指針を示すことは、明確さよりも混乱をもたらす可能性が高い」
「金利変更は成長率を潜在成長率に近付ける」
「当局は向こう3-5年のインフレに責任ある」
「米リセッション回避が最も可能性高い」
「インフレ期待はほとんど変化していない」
「失業率が悪化しない限り、消費者の債務問題は深刻にならない見込み」
「景気後退の確率が上昇していることは間違いない」
「2008年の米国内総生産(GDP)伸び率、2％前後の見通し」
「食品・エネルギー価格、コアインフレに波及している可能性」
「個人消費は横ばいから微増を予想」
「低水準の在庫、経済の牽引役になる」
英・1月消費者物価指数：前月比-0.7％、前年比+2.2％（予想：前月比-0.6％、前年比+2.3％、12月：前月比+0.6％、前年比+2.1％）
独・2月ZEW景気期待指数：-39.5（予想-45.0、1月-41.6）
シュタインブリュック独財務相
「欧州経済、今年は成長に対して強いダウンサイドリスクがある」
「ユーロ圏はリセッションではなく景気減速に直面」
クラニェツ・スロベニア中銀総裁
「今年のユーロ圏の成長率、2％下回る見通し」
「大幅な景気減速はない」
米・1月財政収支：+178億ドル（予想+235億ドル、07年1月+382.4億ドル）
米著名投資家バフェット氏
「先週、金融保証会社（モノライン）3社、Ambac，MBIA、FGICに8000億ドル相当地方債関連債務再保証を提案」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「米経済はおそらく景気後退には陥らない」
「連銀は、成長下振れリスクに焦点をあてるべき」
「金融緩和解除議論は時期尚早」
ポールソン米財務長官
「全ての住宅ローン借り手を助けられるプログラムはない」
「米経済は引き続き成長」
「政府が住宅ローン買い上げる余地なし」
「住宅価格は調整が必要」
「住宅市場の調整はまだ終了していない」
「米経済のリスクは下方」
「借り手支援には経済的な限界」
「最大の問題はサブプライムローンの金利変更」
「民間部門の取り組みと景気刺激策が適切」
ジャクソン米住宅都市開発（ＨＵＤ）長官
「差し押さえ凍結は多くの国民を支援」
米金融機関大手６社
「住宅差し押さえ30日凍結プロジェクトを発表」
グラスリー上院議員
「バーナンキ米FRB議長は必要に応じて行動」
「FRB議長は、インフレは利下げ妨げずと言明」
「FRB議長は、第1、2四半期は低成長、景気後退は回避」
アルムニア欧州委員会委員
「経済ファンダメンタルズは健全」
リーカネン・フィンランド中銀総裁
「ＥＣＢはインフレ上昇と経済の減速、両方のリスクを懸念」
１３日の東京市場は、東京株式市場が堅調に推移したことで、ドル円、クロス円は、堅調に推移したのものの、２/１５の米国債償還・利払いに絡んだドル売りが影響し、その後値を消す展開となった。欧州通貨は、目新しい材料が無く、小幅な範囲でのもみ合いとなった。ユーロドルは、１．４５９４から１．４５４３まで推移し、ポンドドルは、１．９５６３から１．９６０６までの限定的な動きとなった。ドル円は、１０７．４２まで上昇後、１０６．９９まで反落した。一方クロス円は、東京株式市場の動向に連れ一時上昇を見せるものの、その後のドル売りに押され全般的に軟調に推移した。ユーロ円は、１５６．６８から１５５．８３まで軟調に推移し、ポンド円は、２１０．５９から２０９．３６まで、オージー円は、９７．１０から９６．３３まで値を下げる展開となった。ロンドン市場は、独労組ストの噂に一時ユーロ売りが進んだが、英中銀四半期インフレ報告で積極的な利下げに慎重な姿勢が示されたことから、ドル売りとなった。またクロス円は欧州通貨の上昇につれてショートカバー気味に値を上げた。ＮＹ市場では、米１月小売売上高が予想外に前月比プラスとなり、ドルの買い戻しに繋がった。 またダウは小売売上高やブッシュ米大統領の景気刺激策の署名などを好感して、１２５００ドル台と一時前日は１６５ドル高まで上昇。これに大きく円売りで反応する形となった。ドル円は、ストップ・ロスを断続的にヒットして、一時１０８．３８まで上昇、その後も１０８円台を維持して引けた。 欧州通貨では、ユーロドルが一時１．４６００から１．４５３０まで下落したが、その後１．４５台後半に反発して揉み合い的。ポンドドルは、１．９５５０から１．９６６５まで上昇した。 一方クロス円は欧州時間の下げからは強い反発となった。特にユーロ円は、１５５．８４から１５７．８９まで上昇。ポンド円も２１９．３６から２１２．７７の高値をつけ、オージー円は９６．０６から９７．１８、ＮＺＤ円は８４．００から８４．９９へ上昇した。またカナダ円は直近高値圏を越えて１０８．５０まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
NZ・第4四半期生産者物価指数：(投入指数)前期比+1.3％、前年比+3.4％、(産出指数)
前期比+1.5％、前年比+4.0％
日・12月経常収支：+1兆6972億円(前年比-4.7％)
2007年経常収支：+25兆12億円(前年比+26.0％：過去最大)、貿易・サービス収支：+10兆775億円(前年比+37.2％)
日・1月国内企業物価指数：前月比+0.2％、前年比+3.0％
日・1月対内外証券投資・対外債券投資：2兆5233億円流出超
対内債券投資：6095億円流入超/対内株式投資：1兆4579億円流出超(現行統計開始以来最大)
英・2007年11月-2008年1月住宅価格指数(RICS調査)：-54.7(2007年10-12月-49.1)
独・1月生産者物価指数：前月比+1.4％、前年比+6.6％（前月比予想+0.2％、12月-0.5％）
ベネズエラ国営石油会社「米エクソン向けの石油輸出を停止」
金融庁
「2007年12月末の国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有状況は1.5兆円、損失は6000億円」
「国内大手金融機関のサブプライム関連商品の保有は、1.3兆円、評価損は1430億円、実現損は、3990億円」
ユーロ圏・12月鉱工業生産：前月比-0.2％、前年比+1.3％（前月比予想+0.6％、11月-0.4％←-0.5％）
英・1月失業率：2.5％（予想2.5％、12月2.5％）
英・1月失業者数増減：-10800人（予想-5000人、12月-8700人←-6400人）
英・10-12月平均所得伸び率：+3.8％（前年比予想+3.9％、9-11月+4.0％）
南ア・12月実質小売売上：前年比-0.5％（予想+1.7％、11月-0.2％←+0.2％）
スウェーデン中銀：政策金利を0.25％引き上げ4.25％に決定
英中銀四半期インフレ報告
「英インフレ率、中銀が積極的な利下げ行えば2％の目標上回る可能性」
「成長に対するリスクは下向き、インフレに対するリスクは均衡」
「CPIは今年半ばまでに3％付近まで上昇すると予想」
「英GDP伸び率は08年末までに2％下回った後、2.5％前後に回復へ」
キング英中銀総裁
「今後2-3カ月以内に金利を引き上げることはない」
米・週次MBA住宅ローン申請指数：前週比-2.1％（前回3.0％）
米・1月小売売上高：前月比+0.3％（予想-0.2％、12月-0.4％）
米・1月小売売上高（自動車除く）：前月比+0.3％（予想+0.2％、12月-0.3％←-0.4％）
米・12月企業在庫：前月比+0.6％（予想+0.4％、11月+0.4％）
米・週次原油在庫統計（2/8時点）
原油在庫：前週比+107万バレル（予想+240万バレル、前回+705万バレル）
ガソリン在庫：同比+175万バレル（予想+150万バレル、前回+359万バレル）
留出油在庫：同比-17万バレル（予想-150万バレル、前回+14万バレル）
製油所稼働率：85.1％（予想84.3％、前回84.3％）
ブッシュ米大統領
「景気刺激策は、ビジネスを助け、新雇用を創設する」
ポールソン米財務長官
「議会は景気刺激策の後、住宅関連法案可決すべき」
「景気刺激策は、50万人の雇用創出」
「銀行間の短期金融市場は改善の過程。他の市場には進展見られず」
「住宅市場低迷の経済全般への影響、市場は完全には消化していない」
「米経済は成長継続」
「資本市場を注視」
「1，2四半期低成長予想」
「経済が景気後退に陥るかどうかは分からない」
「第2次景気刺激策は支持せず」
「今回の景気策は十分な規模」
「市場調整は必要」
「金融政策に介入せず」
「バーナンキ米FRB議長に敬意」
トリシェECB総裁
「市場では著しい調整の過程が続いていくと予想」
「金融市場の混乱に対する世界的な協調必要不可欠」
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
「政策金利がピークに達したかどうかはわからない」
「ＥＣＢ政策金利は指標次第」
「08年インフレが2%以上となるリスクは明らか」
「成長ペースは、潜在的成長水準の下限を維持」
「もし米景気後退がなければ、09年に成長は加速」
ダーリング英財務相
「英経済のファンダメンタルズは強い」
１４日の東京市場は、本邦輸出企業や本邦資本筋からのドル売りで軟調スタートとなったものの、その後の東京株式市場の大幅上昇を受け、ドル円は値を維持する展開となった。欧州通貨は、断続的なドル売りの中、堅調に推移した。ユーロドルは、１．４５４９から１．４５８９まで推移し、ポンドドルは、１．９６１６から１．９６９２まで堅調推移となった。ドル円は、１０８．０１まで下落後、１０８．３７まで反発した。一方クロス円は、東京株式市場の大幅高、オージー円の上昇に連動し、全般的に上昇する展開となった。ユーロ円は、１５７．３４から１５７．９９まで、ポンド円は、２１１．８７から２１３．１５まで上昇し、オージー円は、オーストラリアの１月の失業率が過去最低となったことで、３月の利上げ観測が高まった事を受け、９６．８２から９７．９２まで上昇した。ロンドン市場では、欧州主要株高を受けて買い戻しが続き、ドル円、クロス円は、上昇する展開となった。ＮＹ市場では、予想上回る米貿易赤字の改善を好感しドル円は、上昇スタートするものの、バーナンキＦＲＢ議長やポールソン米財務長官が共に米景気低迷を示唆した事を嫌気され反落する展開となった。欧州通貨は、ドルの売り買いに左右され、最終的なドル売りに上昇した。ユーロドルは、１．４５７５から１．４６４９まで上昇し、ポンドドルは、１．９６７３から１．９７３９まで値を上げた。ドル円は、一時１０８．６２まで上昇したが、１０７．７６まで反落した。一方クロス円は、会社ムーディーズのＦＧＩＣ格下げなどを受けた米株式市場の下落に連れて、全般的に反落した。ユーロ円は、１５８．４８から１５７．７３まで下落し、ポンド円は、２１３．９１から２１２．２３まで、オージー円は、９８．１６から９７．１６まで反落した。
【経済指標＆要人発言】
日・第4四半期実質国内総生産(GDP)：前期比+0.9％、前期比年率+3.7％、名目GDP：前期比+0.3％、デフレーター：前年同期比-1.3％(第3・四半期GDP：前期比+0.3％、年率+1.3％)
2007年国内総生産(GDP)：前年比+2.1％、2006年：前年比+2.4％
日・12月鉱工業生産確報値：前月比+1.4％(速報値前月比+1.4％)
日・12月製造工業稼働率指数：前月比+1.7％
日・12月製造工業生産能力指数：前年比+1.1％
シンガポール・第4四半期GDP：前期比-4.8％
独・第4四半期GDP：前期比+0.3％、前年比+1.6％
仏・第4四半期GDP：前期比+0.3％
豪・1月失業率：4.1％(史上最低水準)、就業者数：1063.1万人(前月比+26800人：フ
ルタイム-7800人、パートタイム+34600人)(12月4.3％、1060.4万人)
NZ・1月末NZ政府債非居住者保有比率：68.2％、長期債76.2％、短期債1.4％(12月69.1％)
樊中国人民銀行金融政策委員会委員
「中国人民元の上昇は段階的で管理可能なペースであるべき」
「中国、インフレ抑制のため、利上げが必要」
「中国への投機資金流入、米景気刺激策により増える可能性」
ポールソン米財務長官
「米経済は、基本的に強いが住宅市場は大幅に調整」
「米経済の成長は続くが、過去数年のペースからは減速する見込み」
「住宅・エネルギー価格・資本市場の緊張が米経済成長の重し」
「米景気対策が迅速に景気を支援する」
「短期的な対策必要だが、長期的には適切な政策対応することが重要」
「米国は困難な移行期にあるが、市場に信頼を置いている」
ユーロ圏・10-12月期GDP速報値：前期比+0.4％、前年比+2.3％（前年比予想+2.2％、前期+2.7％）
パラモECB理事
「ECBの金利メッセージ、市場は分析誤ることも」
ECB第1四半期専門家予測調査
「2008年のEU基準CPI上昇率2.5％(前期予測2.0％)、実質GDPの伸び率1.8％(同2.1％)、失業率7.1％(同6.7％)の見通し」
米・週次新規失業保険申請件数：34.8万件（予想34.7万件、前回35.7万件←35.6万件）
米・12月貿易収支：-588億ドル（予想-615億ドル、11月-631億ドル）
対中国：187.9億ドル（前月比-21.5％）、日本：65.9億ドル（-7.5％）
EU全体：78.2億ドル（-24.7％）、OPEC諸国：123.1億ドル（+4.2％）
カナダ：46.5億ドル（比-1.9％）
加・12月貿易収支：+24億カナダドル（予想+34億カナダドル、11月+38億カナダドル←+37億カナダドル）
トルコ中銀：政策金利0.25%引き下げ15.25%に決定
バーナンキ米FRB議長
「成長支援へタイムリーな行動」
「経済下方リスクへの十分な保険を公約」
「経済見通しが最近数カ月間で悪化し、成長へのリスクが高まった」
「FOMCの経済見通しは11月から下方修正」
「追加評価損の計上の可能性」
「政策スタンスは、経済の実態とインフレへの中期的見通しおよび見通しへのリスク」
ポールソン米財務長官
「調整は必要」
「企業は損失を認識、資本増強が必要」
「米政府の08年GDP成長見通しは2.7%を下回る可能性」
「財務省は金融保証会社動向注視」
ウェーバー独連銀総裁
「08年ユーロ圏インフレは2%を超える」
「金融市場のユーロ圏利下げ観測はインフレリスクの正しい認識を反映していない」
エバンズ・シカゴ連銀総裁
「最近の利下げで米景気後退は回避できる」
「08年上期は低成長が予想されるが、下期は回復予想」
「インフレには注視必要」
ディナロNY州保険局局長
「米金融保証会社（モノライン）地方債保証事業と問題事業の分離を認める案について検討」
エリオット・スピッツァー ニューヨーク州知事
「米金融保証会社（モノライン）、分離よりも資本変更が必要」
ムーディーズ
「FGICをAaaからA3に格下げ。更に格下方向で検討」
「MBIA、アムバック格付け見直し数週間で完了」
MBIA、アムバック
「政府主導の救済必要なし」
１５日の東京市場は、本邦資本筋からの米国債償還、利払いに絡んだドル売りと、海外投資家の日本株売りや円売りが交錯する中、ドル円、クロス円は上昇する展開となった。欧州通貨は、ドル売り、円売りに様子見ムードが高まり、もみ合う展開となった。ユーロドルは、１．４６３１から１．４６６５まで推移し、ポンドドルは、１．９６７９から１．９７２３までの動きとなった。ドル円は、１０７．６４から１０８．３１まで上昇した。一方クロス円は、東京株式市場の下げ止まりやドル円の動向に連れ、全般的に上昇した。ユーロ円は、１５７．６６から１５８．７０まで上昇し、ポンド円は、２１２．００から２１３．２９まで、オージー円は、９６．９７から９８．０２まで値を上げた。ロンドン市場では、ユーロポンドがＭ＆Ａ絡みのフローの思惑から大きく買い戻されたことで、ポンド売りが強まり、ポンド円の下落から、全般にドル円、クロス円が値を落とす展開となった。ＮＹ市場では、米２月のＮＹ連銀製造業指数やミシガン大学消費者信頼感指数が相次いで低水準に落ち込んだ事を受け、ドル円は大きく値を落としたが、下値では本邦機関投資家の買いが支え、米株価が更に大きく崩れなかったことで反発して引けた。 また欧州通貨は、米指標の低迷を受けたドル売りに上昇したが、ロング・ウィーク・エンドを控えて利食いに更にドル売りは進んでいない。ユーロドルは、１．４６４３から一時１．４７１０の高値までショート・カバー気味に上昇したが、１．４６台に押し戻された引けた。 ポンドドルは１．９６８６まで上昇後、１．９５８１まで反落し、ドル円は１０８．３２から１０７．２７まで値を落とした後は、１０７円後半での推移となった。 一方クロス円は、ダウがプラス圏を回復することが出来ず、ドル円の下落に値を下げた後は揉み合い気味に推移した。ユーロ円は１５８．８９から１５７．５２まで下落、ポンド円も２１３．１８から２１０．３３まで値を下げ、アジア時間の安値を一時しまわった。またオージー円は９８．３８から９７．０９へ下落後９８円前後まで戻して、ＮＺＤ円も８４．６０まで下落後、８５円台を回復したが、カナダ円がこの日は値を落とし、一時１０６．４５まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
日・対内外証券投資(2/3-9)
対外債券投資：4673億円の流出超
対内債券投資：5248億円の流入超
対内株式投資：391億円の流出超
NZ・第4四半期小売売上高：前期比+0.3％
中・1月貿易黒字：+194.9億ドル
日銀金融政策決定会合：現行の金融政策維持を全員一致で決定
グリーンスパン前米FRB議長
「住宅価格が底を打つには長い道のり」
「米国は、まだリセッションに陥っていないが、その瀬戸際」
「現在の原油価格は米経済の重荷」
福井日銀総裁
「デカップリングを当然の前提とするのは考えが甘すぎる」
「生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されているが足元若干弱まっている」
「CPI上昇してもここ数カ月で実質的金融緩和度合いが増したとはいえない」
「世界経済は全体として拡大続いているが市場の動揺続き、不確実性増している」
「米国の景気は減速傾向が一段と増している」
「原材料高は景気押し下げ効果あるが、物価押し上げ圧力は日本ではそれほど大きくない」
「日本経済は足元減速しているがショック吸収していけば潜在成長率近辺に戻る」
「金融市場はまだ動揺続いており、依然として不安定な状態」
「知らぬ間にインフレ圧力が高まる事態にまったく目を離して政策運営するわけにはいかない」
「米欧の金融環境は従前に比べてタイト化している」
「金融資本市場・実体経済の秩序だった調整にはそれなりに時間かかる」
「長期国債買い入れ、急激に減らす必要ないが先々必要があれば修正していく」
「G7の成果、内外市場で素直に受け止められた」
2月日銀金融経済月報
「足もとの景気は減速、基調は緩やかに拡大(判断据え置き)」
「先行き景気は当面減速するもののその後緩やかな拡大続ける(判断据え置き)」
「CPIはプラス基調を続けていくと予想」
「海外経済は減速しつつも拡大(下方修正)」
「生産は当面横ばう局面伴いつつも増加基調たどる(下方修正)」
ユーロ圏・12月貿易収支：-42億ユーロ（予想+24億ユーロ、11月+30億ユーロ←+26億ユーロ）
シュタインブリュック独財務相
「市場の混乱は今年いっぱい続く、世界経済にリスク波及の恐れ」
米・1月輸入物価指数：前月比+1.7％（予想+0.4％、12月-0.2％←+0.0％）、前年比+13.7％（予想+12.7％、12月+10.4％←+10.9％）
米・2月NY連銀製造業業況指数：-11.7（予想6.0、1月9.0）
米・12月対米長期証券投資：565億ドル買い越し（予想735億ドル買い越し、11月909億ドル買い越し）
米・12月対米証券投資トータル：604億ドル買い越し（予想675億ドル買い越し、11月1508億ドル買い越し←1499億ドル買い越し）
米・1月鉱工業生産：前月比+0.1％（予想+0.1％、12月+0.1％←+0.0％）
米・1月設備稼働率：81.5％（予想81.3％、12月81.5％←81.4％）
米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：69.6（予想76.3、1月78.4）
メキシコ中銀：政策金利7.5％に据え置き決定
ミシュキンFRB理事
「経済リスク均衡に向け断固たる行動」
「金融混乱混乱はかなりの成長リスク」
「連銀は新規データに基づき柔軟に対応」
「価格期待に対して慢心すべきでない」
「連銀政策は、経済リスクを緩和させる事」
「市場が安定次第、利上げへの柔軟性も保持」
「エネルギー価格の上昇、ドル安がインフレリスク」
「インフレ抑制を保つ事は非常に重要」
トリシェECB総裁
「価格期待の抑制が成長における鍵」
「前回のECB定例理事会において利下げ、利上げの示唆は無かった」
「欧州経済は成長過程」
「市場は調整過程継続」
「高賃金が物価圧力に」
「第2次的影響を絶対に回避する必要」
「欧州経済に不透明感が伴う」
パパデモス欧州中銀副総裁
「成長リスクは上昇」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「08年ユーロ圏成長率は1.6-1.8%」
１８日の東京市場は、シドニー市場で英政府によるノーザンロック国有化発表から、ポンド売りが強まり、本邦金融機関のサブプライム関連の損失拡大懸念を受けて円が売られたが、ニューヨーク市場がプレジデンツデイで休場のため、更に大きな動向とならなかった。ドル円は、１０７．７２から一時１０７．３０まで上昇したが、上値は本邦輸出企業や本邦機関投資家の米国債利金の円転絡み売りに押さえられた。ユーロドルは、１．４６６０から１．４６９０まで推移し、ポンドドルは、一時１．９５５０まで下落後、１．９６３８まで反発した。 一方クロス円では、やはりユーロ円が１５８．８４まで上昇後、１５８．１６まで下落。ポンド円も２１１．７６から２１０．８７へ下落したが、オージー円は９７．７６から９８．５８、ＮＺＤ円は８５．０５から８５．７６へ値を上げた。の海外市場では、英政府のノーザンロック国有化による財政負担増大懸念からポンド売りが強まったことをきっかけに、ドル買い優勢の展開となった。ただし、ＮＹ市場が休場のため更に大きな動きとならず、その後は閑散な展開が続いた。 ユーロドルは、一部にＥＣＢが緊急会合を開くとの噂が出ていた模様で、１．４６７４から１．４６１１まで下落し、ポンドドルは、１．９５３６から１．９４７５まで値を下げ、ドル円は１０７．９４から１０８．３３まで値を上げた。 一方クロス円は、総じて底堅い動きとなり、ユーロ円が１５８．１０から１５８．７０、ポンド円はロンドンで２１０．５８まで下落したが、２１１．４０−５０との揉み合い気味で、オージー円が９８．９０、ＮＺＤ円が８６．０１にじりじりと値を上げた。
【経済指標＆要人発言】
日・12月第3次産業活動指数：前月比-0.6％
日・12月改訂景気動向指数：先行45.5％、一致70.0％（速報：先行40.0％、一致66.7％）
中・1月生産者物価指数：前年比+6.1％
中・1月中国への海外直接投資：112億ドル(前年比+109.78％)
英・2月住宅価格(ライトムーブ)：前月比+3.2％ 前年比+5.8％(1月-0.8％/+3.4％)
アブゲララ・サウジアラビア諮問評議会財政委員会副委員長
「アッサーフ財務相とサイヤリ通貨庁総裁は、国王に対する国政助言機関の諮問評議会に対し、金融および通貨政策は当面変更しない方針を示した」
英政府
「英中堅銀行ノーザンロックを国有化」
ノワイエ仏中銀総裁
「ユーロ圏の成長は期待を下回る可能性があるが、大幅な下振れはない見込み」
ブラウン英首相
「ノーザンロックの国有化は、正しい理由で、正しい時に、正しいことを実行し、問題を封じ込めた」
独連銀月報
「ECBは長期的な物価リスクを引き続き懸念」
「強いインフレにより物価の安定にリスク」
「ユーロ圏経済は引き続き堅調」
「国内経済は堅調でしっかりした状況」
「米景気減速の国内への影響はこれまで限定的」
「1-3月期は緩やかなユーロ圏成長率見込む」
ベズリー英中銀金融政策委員
「政策金利が引き締め気味かどうかについての判断は、その時点における金融市場の動向にかかっている」
「エネルギーや食品価格の上昇とポンド安は、短期的にインフレ率を押し上げる」
「最近の金融市場の混乱はクレジット環境を引き締め、世界の成長を悪化させる要因になり、英国の需要と生産の伸びにとってダウンサイドリスク」
リーカネン・フィンランド中銀総裁
「信頼感の低下や根強い市場の混乱を背景に、2008年のユーロ圏の成長率は2％を下回る可能性が高い」
ハマド・カタール首相
「金融大手クレディ・スイス株へ出資した。今後12ヶ月以内に150億ドルを欧米金融機関に出資する計画」
18日のニューヨーク外為市場は、米国がプレジデンツデイの休日のため休場。
１９日の東京市場は、材料難の中動意が薄くも、ドル売り気味の相場展開となった。 ドル円は１０８．５０より上値に控える大口のドル売りオーダーを嫌気して、１０８．２９を高値に午後には中東筋の売りをきっかけに１０７．６５まで下落した。またユーロドルは欧州勢の買いで１．４６４２から１．４７４２まで値を上げ、ポンドドルは、ビッドに支えられ１．９４７５から１．９５３３まで上昇した。から107円65銭まで反落した。一方クロス円は、豪準備銀行２月分の議事録がタカ派的であったことから、オセアニア中心に買いを集めたが、その後は利食いに押されている。ユーロ円は、１５８．２７から１５８．８１での推移、ポンド円は２１１．２７で上値を押さえられて、一時２１０．０１まで下落。 オージー円は９８．８３から９９．５３、ＮＺＤ円は８５．８０から８６．４０まで一時値を上げた。ロンドン市場は、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのサブプライム関連の評価損が１２０億ポンドになるとの噂でポンド売りが強まり、ドル円は東京市場からの売り意欲が継続した。 ＮＹ市場では、ダウ先物が上昇。寄り付から１５０ドル高を実現して、ドル円、クロス円の買い戻しを誘ったが、その後ダウがマイナスに転じて引けたが、ダウに連動せずに、ドル円、クロス円は底堅い動きを継続した。 一方欧州通貨はドル売りが顕著となるも予想を上回る米２月住宅市場指数を受けたドルのショートカバーで、更にドル売りは進んでいない。ユーロドルは１．４７０６から１．４７５７まで上昇、ポンドドルは、ロンドンで１．９４５４まで売り込まれたが、その後は１．９５３７反発した。ドル円は、１０７．２１の安値から１０７．９０まで一時値を戻した。 またクロス円は全般的に揉み合いながらも強気のトーンが生きている。ユーロ円は一時１５７．９５まで下落したが、その後１５９．０７の高値をつけ、ポンド円は２０８．８１まで下落したが、その後は２１０．５８まで反発した。 またオージー円は、９９．６４の高値から一時９８．６７、ＮＺＤ円は８６．４４の高値から８５．６８まで下落する局面はあったが底堅い動きを継続している。
【経済指標＆要人発言】
中・1月消費者物価指数：前年比+7.1％、1996年11月以来11年ぶりの高水準、12月前
年比+6.5％(食品価格前年比+18.2％、食品以外前年比+1.5％)
豪準備銀行議事録(2月)
「インフレの加速がより大幅な利上げの根拠となり得た」
「2月理事会で0.50％の利上げを検討」
「大幅な追加利上げが必要となる可能性を検討」
「0.25％利上げ、均衡がとれた措置と判断」
「理事会メンバー、需要の大幅な減速が必要と強く認識」
イーディー豪準備銀行総裁補
「オーストラリアの低失業率は暫く継続する見込み」
「オーストラリア経済は、インフレ抑制に向けて減速する必要」
ドバイ政府系ファンド幹部
「日本・中国・インドで今後3年間に50億ドルの投資検討」
スイス中銀年次報告書
「2007年末時点の景気は良好だったが、07年後半の金融市場混乱で08年は不透明感高まった」
「スイス経済の見通しは基本的に良好な状態を維持」
「所得増と堅調な雇用市場を背景に、個人消費が輸出の減速を補う見込み」
「08年の成長率は約2％の見通し」
米・2月NAHB住宅市場指数：20（予想19、1月19）
加・1月消費者物価指数（CPI）：前年比+2.2％（予想+2.2％、12月+2.4％）
加・1月コアCPI：前年比+1.4％（予想+1.4％、12月+1.5％）
加・12月卸売売上高：前月比-2.9％（予想-0.7％、11月+0.2％←+0.3％）
ポールソン米財務長官
「クレジット市場は混乱の収束に向け進展」
「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）による投資歓迎」
スターン米ミネアポリス地区連銀総裁
「米利下げ、金融安定回復や経済への影響阻止のため全面的に適切」
「金利変更の決定において、当局者は信用の利用可能度と市場の借り入れコストを注意深く監視」
「長期米経済平均成長率は2.5%」
「信用市場逼迫リスクは長期化」
「米経済の逆風は失業率上昇の可能性」
「米経済の現況は90年代初期の逆風時代を相似形」
「FOMCの利下げ打ち止め見極めは困難」
米財務省
「住宅ローンの借り手支援を目的に設立された官民の連合組織「ホープ・ナウ」の全メンバーが、差し押さえ手続きを30日間停止する方針を受け入れで合意」
ノワイエ・仏中銀総裁
「ユーロ圏経済成長を楽観する根拠がある」
２０日の東京市場は、早期にはドル円のショート・カバーやクロス円の買いが強まり円が軟調推移も、欧州系金融機関の損失拡大懸念、米プライベート・エクイティ会社のＫＫＲがＣＰの償還を延滞するとの報道を受けて信用悪化懸念から、東京・アジア株式市場が下落を強めたことで、円の買戻しが進んでいる。ドル円は１０７．７６から一時１０８．１８までストップをつけて上昇したが、その後は１０７．５１まで下落となった。 またユーロ円は１５９．２８から１５８．２２まで下落、ポンド円も２１０．８７から２０９．２６まで値を下げ、直近利上げ期待から強い地合だったオージー円は、第４四半期賃金統計が予想通りだったことを受けて、利食い売りが優勢となり、９９．４５から９８．３８まで下落。ＮＺＤ円も８６．２１から８５．４９まで下落した。一方欧州通貨は揉み合い気味もクロス円の売りに圧迫される形から、ユーロドルは、１．４７３１から１．４７００、ポンドドルは１．９５００から１．９４６４での推移となった。 ロンドン市場では、欧州主要株式市場の下落を受けて、ドル円、クロス円は下落するものの、その後のユーロ売り、ポンド売りへのドル買いに値を戻す展開となった。欧州通貨は、独地銀に関する懸念やハト派的な英中銀金融政策委員会議事録を受け、それぞれ下落した。ＮＹ市場では、米１月ＣＰＩの予想を上回る上昇に、追加利下げ観測の後退やＦＯＭＣ議事録が低い金利水準の継続を示唆した事が好感され、米株式市場の反発にドル円、クロス円は上昇した。欧州通貨は米金利低下水準継続へのドル売りに反発した。ユーロドルは、１．４７２９から１．４６１４、ポンドドルは、１．９５００から１．９３６３の間で行って来いの展開となった。ドル円は、１０７．４７まで下落後１０８．３７まで上昇した。一方クロス円は、米指標が予想を上回った事や米株式市場の反発に全般的に上昇した。ユーロ円は、１５７．７０から１５９．２６まで上昇し、ポンド円は、２０９．０５から２１０．４６までオージー円は、９８．２１から９９．４４まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
豪・第4四半期賃金価格指数(時間給)：前期比+1.1％、前年比+4.2％
独・1月生産者物価指数：前月比+0.8％、前年比+3.3％（前年比予想+2.8％、12月+2.5％）
福井日銀総裁
「世界経済には米経済の影響じわじわ出てきている」
「実体経済も金融資本市場もしばらくこの調整過程は続く」
「適切な金利水準設定だけでは不十分、市場に流動性きちんと供給すること必要」
「前向き循環メカニズム何とかもっている、壊さぬよう次の局面に持っていくこと大事」
日銀金融政策決定会合議事要旨(1月)
「米個人消費や設備投資は減速感を幾分強めつつも緩やかに拡大」
「米企業部門が大きな調整にいたる様子は見られていない」
「足元の米経済の減速感は予想された範囲内」
ノワイエ仏中銀総裁
「欧州中銀の優先課題はインフレ抑制」
英・1月マネーサプライM4速報：前月比+1.3％、前年比+12.9％
2/6-7英中銀金融政策委員会議事録
「金利引き下げは8対1で決定」
「ブランチフラワー委員が0.50％の利下げを主張」
米・週次MBA住宅ローン申請指数（2/15）：前週比-22.6％（前回-2.1％）
米・1月消費者物価指数（CPI）：前月比+0.4％（予想+0.3％、12月+0.4％）、前年比+4.3％（予想+4.2％、12月+4.1％）
米・1月コアCPI：前月比+0.3％（予想+0.2％、12月+0.2％）
米・1月住宅着工件数：101.2万戸、前月比+0.8％（予想101万戸）
米・1月住宅着工許可件数：104.8万戸、前月比-2.9％（予想104万戸）
加・12月国際証券取り扱い高：+12.41億カナダドル（予想+15億カナダドル）
加・1月景気先行指標指数：前月比+0.2％（予想0％、12月0％）
FOMC議事録
「複数の高官が著しい下方リスクを指摘」
「多くは株価下落に加え、住宅価格の低下が続いているため、家計の資産縮小に消費圧迫の可能性を懸念」
「インフレデータは失望する内容」
「バーナンキFRB議長の講演前日1/9にも電話会議を行った」
「比較的低い水準の金利を当面継続させる必要がある」
「1/30の利下げ後でもなお成長下振れリスクが残る」
「一部には景気刺激策は遅すぎるとの懸念」
「経済成長に回復が見られれば、急激に利下げを反転させる可能性も」
「コアインフレは向こう2年間で緩和すると予想」
「インフレがッ今後四半期で抑制される可能性が高いとの見方で一致」
「景気刺激策が経済を支える」
FOMC予測
「GDP成長率、1.3-2.0％（前回1.8-2.5％）」
「失業率、5.2-5.3％（4.8-4.9％）」
「総合インフレ率、2.1-2.4％（1.8-2.1％）」
「コアインフレ率、2.0-2.2％（1.7-1.9％）」
プール米セントルイス連銀総裁
「過剰な利下げは容認できない水準へインフレに拍車をかける可能性」
「米景気後退は回避すると考えている」
「われわれは（為替レートを）注視。しかし特定の結果を生み出すために政策を調整することはなし」
グロス独経済相
「景気刺激策の理由無し」
「08年ユーロ圏GDP見通し下方修正の必要なし」
ECB関係者-MNI
「ECB政策金利引き下げ計画なし」
２１日の東京市場は、昨日の米株式市場の上昇を受け、東京株式市場が大幅反発したことにより、ドル円、クロス円が上昇スタートとなったものの、ドル円の１０８円半ばの本邦輸出企業や本邦機関投資家からのドル売りオーダーをに阻まれ、値を抑えられる展開となった。欧州通貨は、ユーロ円、ポンド円絡みの買いに堅調に推移する展開となった。ユーロドルは、１．４７０６から１．４７４８まで、ポンドドルは、１．９４０９から１．９４８２まで堅調に推移した。ドル円は、１０７．９４から１０８．２９まで上昇した後もみ合った。一方クロス円は、東京株式市場の上昇に連れ全般的に値を上げる展開となった。ユーロ円は、１５８．９４から１５９．４３まで上昇し、ポンド円は、２０９．６８から２１０．５９まで、オージー円は、９９．４９から９９．１６まで上昇した。ロンドン市場では、英１月小売売上高の上振れを受けたポンドの買いに、ポンド円、クロス円が上昇した。ＮＹ市場では、米２月フィラデルフィア連銀業況指数が予想以上に悪化したことを受けてドル売りが加速。またＮＹダウが寄りつきのプラス圏からマイナス１６０ドルまで値を下げたことでドル円、クロス円は値を崩した。 また欧州通貨は、集中的なドル売りや予想を上回る英指標を受けたポンド買いに上昇した。 ユーロドルは１．４７０２から１．４８３８まで上昇し、ポンドドルは１．９４５３から１．９６４２まで値を上げた。ドル円は１０８．３４から１０７．１５まで大きく値を落とし、クロス円の下げを加速した。ただし、ユーロ円やポンド円は欧州通貨の上昇から比較的堅調なレベルで下げ止まりを見せている。ユーロ円は、１５９．６０から１５８．７５まで下落し、ポンド円は、２１２．００から２１０．２１までオージー円は、９９．５５から９８．３９、ＮＺＤ円は８６．６６から８５．６６まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
日・1月貿易収支：-793億円（予想-50億円、前年同月-34.92億円）、対米貿易収支：+5407億円(-4.8％)、対EU貿易収支：+3477億円(+22.6％)、対中貿易収支：-3479億円(-5.8％)
原油輸入：1兆2840億円(前年比+41.0％)輸入原油単価90.87ドル(過去最高)
日・12月全産業活動指数：前月比-0.2％
日・対内外証券投資(2/10-16)
対内株式投資：1711億円の流入超
対外債券投資：3448億円の流入超
対内債券投資：1643億円の流出超
中国国家発展改革委員会エコノミスト
「2008年の中国の貿易黒字は、前年比20％以上増加する見通し」
英・1月小売売上高：前月比+0.8％、前年比+5.6％（前月比予想+0.2％、12月-0.2％←-0.4％）
ユーロ圏・12月経常収支(季調前)：+19億ユーロ（11月+27億ユーロ←+10億ユーロ）
仏・1月EU基準消費者物価指数：前月比0.0％、前年比+3.2％（前年比予想+3.0％、12月+2.8％）
欧州委員会
「ユーロ圏の08年GDP伸び率見通しを2.2％から1.8％に引き下げ」
「ユーロ圏の08年インフレ率見通しを2.1％から2.6％に引き上げ」
米・週次新規失業保険申請件数：34.9万件（予想35.0万件、前回35.8万件←34.8万件）
米・2月フィラデルフィア連銀業況指数：-24.0（予想-11.0、1月-20.9）
米・1月景気先行指数：前月比-0.1％（予想-0.1％、12月-0.1％←-0.2％）
米・週次原油在庫統計（2/15時点）
原油在庫：前週比+420万バレル（予想+240万バレル、前回+107万バレル）
ガソリン在庫：同比+103万バレル（予想+50万バレル、前回+175万バレル）
留出油在庫：同比-445万バレル（予想-160万バレル、前回-17万バレル）
製油所稼働率：83.5％（予想85.1％、前回85.1％）
下院金融委員会
「バーナンキ米FRB議長、27日ワシントン時間10時半期金融政策報告について証言」
IFO研究所
「08年独経済成長予測1.6%（前回1.8%）へ下方修正」
「独成長率予測下方修正は米国経済成長減速受け」
「米国はかろうじて景気後退回避」
「ドイツは景気刺激策の必要なし」
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「金融市場の厳しい状況、現在も継続」
センタンス英中銀金融政策委員
「08年英成長減速が顕著」
「英景気後退のリスクは極めて低い」
「かなりの短期的英インフレ圧力が見られる」
２２日の東京市場は、材料難から動意の薄い展開となった。ドル円は、昨日円が買われた地合からは、下値での本邦資本筋や輸入企業からの買いで、１０７．２７から１０７．５８まで一時上昇したが、上値は戻り売り意欲に押さえられて、欧州勢の参入から調整気味となった。またユーロドルは、１．４７８９から１．４８２６での揉み合い気味で、ポンドドルは、１．９６１０から１．９６８４で高値圏ながら堅調な推移となった。 一方クロス円も日経平均株価の軟調から、上値の重い展開となり、ユーロ円は１５８．８７から１５６．３０、ポンド円は２１０．５２から２１１．４６、オージー円は９８．５３から９９．１０、ＮＺＤ円は８５．７１から８６．４７での推移となった。ロンドン市場では、ユーロ圏の２月サービス部門ＰＭＩ速報値の上振れにドルの買い戻し気味となった。ただし、全般的には週末を前に動意は薄い感じ。ドル円はストップ・ロスへの売り仕掛けで、１０７円割れまで一時値を下げた。 ＮＹ市場では主だった経済指標の発表のない中、週末ムードから全体の動意の薄い展開が継続したが、一時先物がプラスに転じたＮＹダウが下落を強め、ドル円、クロス円の売りが強まった。 ただし、引け際にＣＮＢＣテレビが、金融保証会社（モノライン）のアムバックに救済を申し出ている金融機関が、救済計画が大幅に進展し、週初にも内容を公表する可能性があると伝えたことで、期待感から一時１２０ドル安まで下げていたダウが、１１３ドル高値まで反発すると、急速にドル円、クロス円が買い戻された。ただし、アムバック救済については事業分割の問題や参加金融機関の合意の状況からは、すんなりと進展するかは未だ不透明感が漂う。ユーロドルは、ゴンザレス・パラモＥＣＢ理事の「２次的効果の波及を防止することが必要不可欠」とのタカ派的な発言を材料に、１．４７９３から１．４８６３まで一時上昇し、ポンドドルは、１．９６４２から１．９７０９まで値を上げた。またドル円は、１０６円台でのビッドが厚く、１０７．３５まで反発後、１０６．７１の安値まで下落して、１０７．２５まで上昇して引けた。一方クロス円も総じて戻り売りに押される展開となったが、ユーロ円は１５８．１６の安値後、１５９．１０近辺に反発、ポンド円は、２１０．０７の安値から２１１円まで値を戻し、オージー円は９８．０３から９７．１７へ反発し、特にＮＺＤ円は８５．７６の安値から、東京時間の高値を上抜け、８６．８３の高値まで上昇した。 その他弱いカナダの小売売上高を受けて、来月のカナダ中銀の０．５０％の大幅利下げの観測が高まったカナダ相場は、ドルカナダが１．０１６６まで上昇し、カナダ円は一時１０５．０３まで値を崩したが、その後は１０６円近辺に反発して引けた。
【経済指標＆要人発言】
福井日銀総裁
「世界経済の不確実性高まっている、米経済も減速傾向一段と強まっている」
「国際金融資本市場はなお不安定、リスク再評価の過程なので調整には時間がかかる」
「金融政策の目的は自国の経済・物価安定という基本は変わらない」
「物価上げれば金利上昇し国債利払い増える、この点抜きに考えるのは危険」
「生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に損なわれていない」
「日本経済は、外的ショックに対して過去に比べれば相当強靭になっている」
ガネム・リビア国営石油会社総裁
「石油輸出国機構(OPEC)は原油増産の計画はない。原油相場の上昇が続く見通し」
ユーロ圏・12月鉱工業受注：前月比-3.6％、前年比+2.1％（前月比予想-1.0％、11月+2.0％←+2.7％）
ユーロ圏・2月製造業PMI速報値：52.3（予想52.3、1月52.8）
ユーロ圏・2月サービス部門PMI速報値：52.3（予想50.7、1月50.6）
米軍
「トルコ地上部隊がイラク北部への限定的な期間の軍事作戦を開始したことを認識」
中国人民銀行
「中国ではインフレリスクが高まっている」
「中国経済は依然として過熱のリスクがある」
「人民元を基本的に妥当で均衡のとれた水準で安定させる」
「中国経済は2008年に緩やかに鈍化する見込み」
2月月例経済報告
「景気はこのところ回復が緩やか、基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正」
フィッシャー米ダラス連銀総裁
「利下げの反転の実施は理論上より困難」
「最近のインフレ動向を懸念」
「連銀は緩和的政策に注意する必要」
「コスト圧力の上昇が多く聴かれる」
「連銀は金融政策に遅滞がある事を注意すべき」
「長期間にわたるマイナス成長より、成長鈍化を予想」
「連銀はインフレあおらないよう注意必要」
「インフレ期待が十分抑制されているかが問題」
「金利の、突然方向転換は危険」
「景気刺激策は消費、設備投資を押し上げ」
欧州委指針案
「国営ファンドのユーロ傾斜はユーロ高を引き起こす恐れ」
「国営ファンド、ユーロ資産への急シフトは回避する必要」
パラモ欧州中銀専務理事
「我々の責任は金融政策において遅れを取らぬ事」
「もし価格安定リスクが具体化してからでは遅い」
「我々の責任は第2次的影響を回避する事」
「成長の下方リスク存在」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「欧州は潜在成長率を下回る水準維持。エネルギー価格の上昇や、金融混乱などが圧迫」
「欧州のインフレの危険性は上昇」
オルファニデス・キプロス中銀総裁
「主要懸念は引き続きインフレの上昇」
２５日の東京市場は、ＦＴ紙の報道「中国投資有限責任公司が約100億ドル規模の日本株投資検討」を受けて、ドル円は１０７．４９から１０７．１８まで値を落としたが、アムバック救済策が本日発表されるとの噂や本邦輸入企業からのドル買いで、１０７．４４まで反発した。 またユーロ円は１５８．９２から１５９．４１で堅調推移。 ポンド円は２１１．３７まで上昇後、ロシア筋の売りで２１０．６４まで値を下げた。一方ユーロドルは１．４８０８から１．４８４２で堅調推移、ポンドドルは、１．９６５２から１．９６９８で揉み合いとなった。 その他オージー円が９８．９０から９９．４７まで上昇、ＮＺＤ円も８６．４２から８６．９４まで堅調に値を上げた。ロンドン市場は、モノライン救済策への期待やカタールによる欧州の銀行への投資検討報道から欧州主要株式市場、米国株式指数先物が上昇したことを受けて、円売りが強まった。ＮＹ市場では、予想をわずかに上回った米１月中古住宅販売件数には為替自体は反応薄となったが、引け際にＳ＆Ｐがアンバックの格付けをトリプルＡで維持したことを好感して、ＮＹダウが一時２００ドル高で引けたことから、円売りが更に強まった。ドル円は、１０７．４２から本邦の１０８円の売りを吸収して高値１０８．２３まで上昇、ユーロ円は１５９．０４から１６０．４３、ポンド円は２１２．８８、オージー円は１００．２５、ＮＺＤ円は８７．７２、スイス円が９９．４６の高値まで上昇した。またカナダドルが、久々のパリティ割れの０．９９６７まで下落したことで、カナダ円も１０８．６４まで大きな上昇となっている。一方欧州通貨はこの日サイド・ライン気味で、ユーロドルは１．４７９４から１．４８４５、ポンドドルは１．９６２３から１．９７００での推移となった。
【経済指標＆要人発言】
FT紙報道
「中国投資有限責任公司が100億ドル規模の日本株を取得する計画」
シュタルクECB理事
「欧州中銀は、ユーロ圏のインフレ率にかなり不満」
ハマド・カタール首相
「サブプライムの評価損で米銀の株価が一段安と予想。米国より欧州の銀行に注目」
ウォールストリートジャーナル紙
「アムバック・フィナンシャルが欧米金融機関グループと事業の再構築、約30億ドルの資本調達で合意に近づいた」
アルスワイディ・アラブ首長国連邦（UAE）中銀総裁
「ドルペッグ制度は、湾岸諸国の経済に役立っている」
グリーンスパン前米FRB議長
「米経済の失速が長期化するほど、マイナス成長の可能性高まる」
「原油ブームは永遠に続く見込み」
バーカー英中銀金融政策委員
「英リセッション入りの可能性は依然低い」
米・1月中古住宅販売件数：489万戸、前月比-0.4％（予想482万戸、12月491万戸←489万戸）
ハンガリー中銀
「政策金利7.5％に据え置き決定」
「通貨フォリントを変動相場制に移行」
S&P
「米MBIAの保険部門の米財務省格付け見通しはネガティブ」
「米MBIA、財務格付けの見直し対象リストから外す」
トリシェECB総裁
「アジアの成長活力、世界経済にとりカギ」
ミシュキンFRB理事
「インフレが近年の水準上回れば相当な打撃も」
「インフレ期待抑制が連銀にとり重要」
「コアインフレ統計への対応がより好ましい」
「連銀の仕事は価格安定」
「連銀は長期的なインフレトレンドに焦点をあてるべき」
マコーミック米財務省次官
「米国、IMFの一部金準備売却を承認」
「IMFには外国為替サーベイランスの強化を要請」
「IMFは理事会メンバーを現行24人から20人に縮小を」
ボネロ・マルタ中銀総裁
「ECBはFRBに追随する必要ない」
ロート・スイス中銀総裁
「米景気減速が欧州、スイスの成長拡大を妨げている」
「08年のスイスGDP成長が停滞、低下するとは予想せず」
「個人消費が輸出の減速を相殺」
「経済見通しに、より不透明感。インフレ圧力が顕著な上昇と中央銀行にとり満足的ない状況」
２６日の東京市場は、昨日の急反発からの調整を受けた東京株式市場軟調推移を受けて、ドル円、クロス円は軟調推移となった。欧州通貨は、様子見の展開が続き小幅で、もみ合った。ユーロドルは、１．４７９２から１．４８４０で、ポンドドルは、１．９８４４から１．９６７６での推移となった。ドル円は、１０８．１４から１０７．７８まで軟調に推移した。一方クロス円は、東京株式市場の調整売りや、ドル円の動向に連れ全般的に軟調推移の展開であった。ユーロ円は、１６０．４０から１５９．７７まで軟調推移し、ポンド円は、２１２．６２から２１１．８３まで、オージー円は、１００．４５から９９．９７までの推移となった。NZD円は、ニュージーランド準備銀行による政策金利据え置き観測が高まったことで、８８．１２から８７．１７まで下落した。ロンドン市場では、独・２月ＩＦＯ業況指数の上振れを受けてユーロ買いの全般的な強まりに、ドルが売られる展開となった。ＮＹ市場では、米住宅価格の大幅下落や消費者信頼感指数が予想を下回った為、ドル円は下落する展開となった。欧州通貨は、ユーロ円がらみのレバレッジファンドからの買いに上昇した。ユーロドルは、１．４７７８から１．４９８７まで上昇し、ユーロ導入来の最高値を更新した。ポンドドルは、１．９６５３から１．９８７７まで値を上げた。ドル円は、１０８．０９から１０７．１９まで下落した。一方クロス円は、ドルが売られる中、米株式市場の上昇や欧州通貨の上昇に連れる形となり、全般的に上昇する展開となった。ユーロ円は、１５９．６４から１６０．７５まで上昇し、ポンド円は、２１２．０８から２１３．２５まで、オージー円は、９９．７３から１００．２３まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・1月企業向けサービス価格指数：前月比-1.1％、前年比+0.8％
独・10-12月期GDP確定値：前期比+0.3％、前年比+1.6％
ブラウンMBIA最高経営責任者
「資本増強とトリプルA格付け維持のため、四半期普通株配当を廃止」
額賀財務相
「財政再建は経済成長と並んで最大の目標、全力投球する」
ニュージーランド準備銀行：四半期企業景気調査
「企業のインフレ率見通し：今後1年間年率3％、今後2年間年率2.7％前後。」
独・2月IFO業況指数：104.1（予想102.8、1月103.4）
南ア・10-12月期GDP：前期比年率+5.3％（予想+4.4％、前期+4.8％←+4.7％）
ダーリング英財務相
「米景気減速の度合いはまだ不透明、世界経済は不確実な局面」
スウェーゲル米財務次官補
「インフレについてのFRBに対する信頼性は非常に強い」
「米国のインフレ期待は引き続き抑制されている」
「住宅ローン借り手救済策、ローン契約の不当な変更に結びついてはならない」
米公定歩合議事録
「緊急利下げ前、4行は据え置きを要請」
米・1月生産者物価指数（PPI）：前月比+1.0％（予想+0.4％、12月-0.3％）、前年比+7.4％（予想+7.3％、12月+6.3％）
米・1月コアPPI：前月比+0.4％（予想+0.2％、12月+0.2％）、前年比+2.3％（予想+2.2％、12月+2.0％）
米・2月消費者信頼感指数：75.0（予想82.0、1月87.3←87.9）
米・12月S&Pケース・シラー住宅価格指数：前年比-9.1％（予想-9.8％、11月-7.7％）
米・2月リッチモンド連銀製造業景気指数：-5（予想-10、1月-8）
コーン米FRB副議長
「連銀は、成長、価格安定に必要な事を行う」
「信用市場混乱や成長鈍化への脅威は、インフレより大」
「物価安定はＦＲＢの長期目標、流動性過剰によるインフレの回避を配慮」
「住宅市場の調整は更に悪化、長期化も」
「インフレは向こう数年で緩和」
「米経済は景気後退をおそらく回避」
「スタグフレーションの可能性はあるが、最高の推測でない」
「景気後退の確率は50%を若干下回る」
米格付け会社ムーディーズ
「米金融保証会社大手MBIAの格付けをAaaで据え置き」
「MBIA格付け引き下げ方向での見直し解除」
「将来的な格付けの方向性格付け見通しはネガティブ」
パパデモス欧州中銀副総裁
「ECBは2次的影響、中期価格安定上向きリスクの物質化を回避する責務を負っている」
「この責務が金融政策の姿勢を決定する指針」
２７日の東京市場は、米国の景気後退懸念や米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による追加利下げ観測を受けて、ドル円が下落した。欧州通貨は、ドル売りの強まりに上昇する展開となった。ユーロドルは、１．４９７２から市場最高値の１．５０５８まで上昇し、ポンドドルは、１．９８４４から１．９９３４まで値を上げた。ドル円は、１０７．４１から１０６．７９まで下落した。一方クロス円は、東京株式市場が反発し、１４０００円台を回復したことに連れ、全般的に堅調な展開となった。ユーロ円は、１６０．４０から１６１．４３までの推移となり、ポンド円は、２１２．４９から２１３．４６まで、オージー円は、９９．９３から１００．３２まで堅調に推移した。ロンドン市場では、前日ＮＹ市場からのドル売りの流れが継続した事や欧州主要株式市場の下落推移を受けて、ドル円、クロス円は、値を下げる展開となった。ＮＹ市場では、米１月耐久財受注が予想を下回り、１月新築住宅販売件数が悪化、バーナンキＦＲＢ議長が、議会でハト派的な発言を継続したことから、ドルが全面安となった。ただし米連邦住宅公社監督局が米住宅金融公社であるファニーメイやフレディマックのポートフォリオ規制を３月１日をもって廃止するとの発表が好感されて、ダウはマイナス圏から反発。ドル円、クロス円は下げ止まりを見せた。 ユーロドルは、１．５０１９から一時１．５１４４と史上最高値を更新したが、上値ではオプションの防戦売りや米企業からのユーロ売りで上げ渋った。ポンドドルは、一時１．９９７２まで上昇したが、英中銀の緊急ミィーティングの噂で、ユーロポンドの買いが強まり、１．９７９２まで値を下げ、ドル円は、ストップ・ロスを断続的に誘発して、１０７．０６から１０５．９５まで下落したが、ＮＹダウの反発に救われた。一方クロス円もドル円の下落が値を落としたが、ＮＹダウがどうにかプラス圏を維持したことで値を保っている。ユーロ円は、１６０．８９から１５９．８４まで下落後１６１．１７まで値を戻し、ポンド円は、２１３．３３から２１０．６７まで下落、オージー円は９９．５５まで下落後１００．３６まで値を回復した。
【経済指標＆要人発言】
NZ・1月の住宅建設許可件数：1935件、前月比+3.3％(12月1873件、前月比-3.9％)
豪・第4・四半期建設工事完了：前期比-1.0％
英・2月小売販売指数：-3(1月+4)
独・3月GFK消費者信頼感指数：4.5（予想4.4、2月4.5）
ブッシュ米大統領
「米国は景気後退(リセッション)に陥っておらず、景気減速している。今後もリセッション(景気後退)には陥らない」
曾俊華香港財政長官
「2007年の国内総生産(GDP)伸び率は6.3％。第4・四半期は前期比+1.6％、前年比+6.7％。」
「2008年の国内総生産(GDP)伸び率は、4-5％の見通し」
英・10-12月期GDP改定値：前期比+0.6％、前年比+2.9％（前年比予想+2.9％、速報+2.9％）
ユーロ圏・1月マネーサプライM3：前年比+11.5％（予想+11.4％、12月+11.5％）
南ア・1月消費者物価指数：前月比+1.1％、前年比+9.3％（前年比予想+9.0％、12月+9.0％）
独商工会議所
「ドイツ企業、ユーロ高にうまく対処できる」
米・週次MBA住宅ローン申請指数：前週比-19.2％（前回-22.6％）
米・1月耐久財受注：前月比-5.3％（予想-4.0％、12月+4.4％←+5.0％修正値）
米・1月耐久財受注（輸送用機器除く）：前月比-1.6％（予想-1.4％、12月+2.0％←+2.6％修正値）
米・1月新築住宅販売件数：58.8万戸、前月比-2.8％（予想60万戸、12月60.5万戸←60.4万戸）
米・週次原油在庫統計（2/22時点）
バーナンキ米FRB議長
「FRBは成長支援に向け必要に応じタイムリーに行動」
「連銀の任務は成長、市場、インフレを均衡させる事」
「住宅ローン市場は深刻な機能不全状態」
「政府系ファンドによる対米投資は建設的」
「高水準の住宅差し押さえ率、米経済に悪影響」
「米地方債市場、比較的短期間で正常化すると予想」
「住宅ローンの組成段階に一段の責任が必要、規制導入は慎重に進めるべき」
「インフレ期待の上昇は政策を困難とする」
「連銀はドルの動向を注視」
米連邦住宅公社監督局(OFHEO)
「連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)のポートフォリオ制限を3/1に解除」
ウェーバー独連銀総裁
「市場の金利見通しはインフレを過少評価」
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「輸出業者は1.40―1.45ドルのユーロ相場に対応できている」
「欧州経済はユーロ高に対処できる」
アルムニア欧州委員会委員
「ユーロの過度のボラティリティは歓迎せず」
２８日の東京市場は、本邦輸出企業、本邦機関投資家からの売りでドル円は値を下げたが、米系、アジア系からの買いで下げ渋った。また欧州通貨は、昨日の上昇からの調整や英系銀行のクレジット市場関連の評価損計上を受けて下落する展開となった。ユーロドルは、１．５１２６から１．５０８３まで、ポンドドルは、１．９８４７から１．９７６５まで値を下げた。ドル円は、１０６．５１から１０６．２０まで軟調に推移した。一方クロス円は、東京株式市場の下落や、ドル円の動向に連れ軟調に推移した。ユーロ円は、１６１．００から１６０．３８まで、ポンド円は、２１１．１６から２１０．３３まで下落し、オージー円は、オーストラリアの第4・四半期民間設備投資の堅調を受けて、オージードルが２４年ぶりの高値０．９４５５まで上昇したことで、１００．４８まで上昇するものの、その後反落した。ロンドン市場は、手掛かり材料難から全体的に小動きとなった。ＮＹ市場では、予想を上回る米新規失業保険申請件数の増加や予想を下回る米10-12月期GDP改定値に加え、バーナンキFRB議長が一部銀行破綻リスクに言及したことを受けてドル売りが加速したユーロドルは、１．５０７４から１．５２４１の高値をつけて、ポンドドルは１．９７８６から１．９９４８まで上昇、ドル円は１０６．６５から１０５．０７の安値まで下落した。またクロス円はＮＹ株の１５０ドル近い下げを受けて調整となった。ユーロ円が１６０．９９から１５９．９３、ポンド円が２１１．１６から２０９．５５、オージー円は１００．３７レベルから９９．７３まで値を下げた。
【経済指標＆要人発言】
日・1月鉱工業生産指数速報：前月比-2.0％（予想-0.8％、12月+1.4％）
日・鉱工業生産予測：2月・前月比-2.9％、3月・前月比+2.8％
日・1月小売業販売額：前年比+1.5％
日・対内外証券投資(2/17-23)・対外債券投資：909億円の流入超/対内債券投資：
5625億円の流出超/対内株式投資：1591億円の流出超
豪・第4四半期民間設備投資：前期比+5.1％
アルム二ア欧州委員会委員
「政府系投資ファンド(SWF)の欧州連合への投資は歓迎するが、投資の意図や方式をオープンにすべき。金融市場で影響力が拡大しているが、責任も伴うことを認識すべき」
水野日銀審議委員
「日本経済は金利感応度が低い、利下げしても追加的な景気下支えは不確実」
「日本経済は踊り場的状況、幾分長引く可能性ある」
「緩和的な金融環境の中で利下げ議論するなら、副作用についても十分検討する必要」
「日本経済は、2007・08年度と潜在成長率を下回る可能性否定できない」
「景気拡大メカニズムは幾分弱まっているが、崩れてはいない」
「株式・為替相場の変動、企業・消費者マインドの悪化を通じて実体経済に悪影響」
「長い目で見ると金利正常化は必要」
「生産は足元横ばい、先行きは緩やかに上昇と判断」
「利下げは効果より副作用についてより強く意識している」
「景気先行きの不透明感が強まったからといって利下げ議論はどうか」
「日本経済が下に落ちていく蓋然性高いとまでは悲観的に見ていない」
「踊り場脱却の時期、予断持てる状況ではない」
「現在の金融政策は緩和的、低金利の効果は十分出ている」
独・2月失業率：8.0％（予想8.0％、1月8.1％）、失業者数増減(季調済)：-7.5万人（予想-5.0万人、1月-9.1万人）
中国人民銀行
「中国の為替制度を一段と改善していく」
「流動性管理を強化するため、さまざまな金融政策ツールを活用する」
「金融引き締め政策を堅持する」
篠原財務官
「東京G7では、世界経済が不確実な環境に直面しているとの認識を共有」
「世界経済について、経済ファンダメンタルズは依然、非常に堅調との認識を共有」
「G7は引き続き状況を注意深く見守り、必要に応じて行動する」
「G7の協調行動を予想する向きもあるが、各国の状況を注視することが重要」
「G7、金融市場の安定確保のため行動する用意があることを明確に表明」
「日本の物価レベルは全般的に安定、国内にインフレ圧力はない」
「日本のコアCPIはプラスのトレンドを維持する公算」
「米サブプライム危機が日本に与える影響は限定的」
米・10-12月期GDP改定値：前期比年率+0.6％（予想+0.7％、速報値+0.6％）
米・10-12月期個人消費改定値：前期比+1.9％（予想+2.0％、速報値+2.0％）
米・10-12月期GDPデフレータ改定値：前期比+2.7％（予想+2.6％、速報値+2.6％）
米・10-12月期コアPCE価格指数改定値：前期比+2.7％（予想+2.7％、速報値+2.7％）
米・週次新規失業保険申請件数：37.3万件（予想35万件、前回35.4万件←34.9万件）
バーナンキ米FRB議長
「スタグフレーションは予想せず、70年代の状況には程遠い」
「向こう数年で強い経済に回復」
「一部小規模銀行が破綻するリスクはある。大手銀資本十分」
「インフレ期待は安定」
「価格を注意深く監視、必要とあれば対応するがインフレはいずれ低下予想」
「政策金利変更は、連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合での決定が望ましい」
「08年のインフレは緩和すると予想」
「成長下方リスクがインフレリスクに比べ大きい」
「失業率は上昇する可能性」
「連銀はリスク均衡に向け努力」
「FRBの対応、01年の景気減速時よりも困難」
「実質マイナス金利の長期化は望ましくない」
ブッシュ米大統領
「米景気減速は明らか。景気後退はなし」
「米政府は、強いドル政策を支持」
ベスリー英中銀金融政策委員
「弱い個人消費、深刻な不景気の兆しを意味せず」
ハーリー・アイルランド中銀総裁
「インフレ上振れリスクは非常に明白」
レインデルス・ベルギー財務相
「ユーロ高は懸念」
２９日の東京市場は、東京株式市場の大幅下落を受けた海外勢からの円買い、本邦資本筋による３月期末決算に向けたレパトリ絡みドル円の売りで、１０５．３８を戻り高値に１０４．２７まで大きく下落する展開となった。またユーロドルは、ドル売りが継続しており、１．５１６６から１．５２４０まで一時値を上げ、ポンドドルは１．９８５５から１．９９２０で堅調推移となった。一方クロス円もドルの下げに値を落とす展開。 ユーロ円は１６０．１２から１５８．６６まで下落、ポンド円が２０９．６３から２０７．５５、オージー円が９９．９７から９８．７６、ＮＺＤ円が８５．９７から８４．８８、カナダ円が１０８．０１から１０６．７０まで値を下げた。ポールソン米財務長官の「強いドルは米国にとって最善の利益」とニュアンスを強めた発言も市場には全く影響を与えていない。ロンドン市場のドル円は、ショートカバーのドル買いに一時値を戻すものの、その後クロス円の売りやドル売りが継続された事により、下落する展開となった。欧州通貨は、欧州主要株式市場の下落推移を受け下落した。ＮＹ市場では、米２月シカゴＰＩＭや米２月ミシガン大消費者信頼感指数が低水準になった事を受けたドル売りや米株式市場の大幅下落に連れ、ドル円、クロス円は下落する展開となった。欧州通貨は、ユーロクロス絡みの売りに押される場面があるものの、押し目買い意欲も強く、値を維持する動きとなった。ユーロドルは、１．５２３７から１．５１４４で推移し、ポンドドルは、１．９９２１から１．９７８６の間で上下した。ドル円は、１０４．５６から０５年３月以来の円高水準を更新し、１０３．７０まで下落した。一方クロス円は、株価の動向やドル円の動向に連動する形となり、全般的に下落する展開となった。ユーロ円は、１５８．９９から１５７．４６まで下落し、ポンド円は、２０７．９５から２０６．２０まで、オージー円は、９９．０１から９６．６６まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
日・1月全国消費者物価指数：総合前年比+0.7％、コア(除く生鮮食品)前年比+0.8％、(除く食料とエネルギー)前年比-0.1％
日・1月完全失業率：3.8％、有効求人倍率：0.98倍
日・1月新設住宅着工戸数：前年比-5.7％、年率戸数118.7万戸
NZ・1月貿易収支：-3.2億NZドル(2007年12月+0.33億NZドル)
中・1月原油輸入：1394万トン、前年比+1.8％
インド・第4・四半期国内総生産(GDP)伸び率：前年比+8.4％
独・1月消費者物価指数改定値：前月比-0.4％、前年比+2.8％（前年比予想+2.7％）
欧州連合基準の消費者物価指数：前月比-0.4％、前年比+2.9％
独・1月小売売上高：実質前月比+1.6％、前年比+0.6％、名目前月比+1.9％、前年比+2.7％
英・2月住宅価格(ネーションワイド)：前月比-0.5％、前年比+2.7％
ポールソン米財務長官
「資本市場の混乱に政策で対応する」
「強いドルは米国にとって最善の利益」
「中国の経済好調に米景気は恩恵を受ける」
大田経済財政担当相
「景気回復基調は変わらず、デフレ脱却は足踏み」
ユーロ圏・1月消費者物価指数改定値：前月比-0.4％、前年比+3.2％（速報、予想+3.2％、12月+3.1％）
ユーロ圏・1月失業率：7.1％（予想7.1％、12月7.1％←7.2％）
ユーロ圏・2月業況感指数：0.72（予想0.75、1月0.77）、2年ぶり低水準
ユーロ圏・2月景況感指数：100.1（予想101.2、1月101.7）
米・1月個人所得：前月比+0.3％（予想+0.2％、12月+0.5％）
米・1月個人消費支出(PCE) ：前月比+0.4％（予想+0.2％、12月+0.3％←+0.2％）
米・1月コアPCE価格指数：前月比+0.3％（予想+0.3％、12月+0.2％）、前年比+2.2％（予想+2.2％、12月+2.2％）
米・2月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）：44.5（予想49.7、1月51.5）
米・2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値：70.8（予想70.0、速報値69.6、1月78.4）
加・10-12月期経常収支：-5億カナダドル（予想-3億カナダドル、前期+13億カナダドル←+10億カナダドル）
ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「連銀は、経済の下方リスクへの対応を確認する必要」
「住宅価格の緩やかな下落に留まれば経済は景気後退を回避」
「経済の下方リスクは住宅価格の更なる下落。消費鈍化、住宅差し押さえを押し上げ、金融市場に混乱を招く」
「利下げは景気リスクを抑制、万能薬でない」
ミシュキンFRB理事
「住宅ローン問題はGDPを1.3%押し下げか」
「証券発行の急減が米経済に打撃」
エバンズ・シカゴ連銀総裁
「利下げの必要なくなれば速やかに解除」
ロックハート米アトランタ連銀総裁
「FRBの金融緩和、成長を支援」
プール米セントルイス連銀総裁
「政策決定者は景気後退リスクよりも、インフレリスクを最優先すべき」
「金融政策は、景気後退とインフレリスクの均衡」
「市場が安定すれば利下げ方針を反転させるべき」
「最近の利下げは投資家を救済するためでなく、金融システムを支援するため」
ムーディーズ
「米アムバックの資本、最低基準は上回るもののAaa目標水準に見たず」
「増資成功すれば目標水準達成」